LNG専焼の固定還付案とは 長期脱炭素電源オークションで5年9,800円・10年8,300円案が問う入札判断
この記事でわかること
- <strong>変化</strong>:LNG専焼だけに、他市場収益の還付を固定額にできる選択肢が加わる案が出ており、水準はシステムプライス基準の9,800円(5年)・8,300円(10年)/kW/年が軸になっている
- <strong>自社への影響</strong>:応札価格の算定と競争は変わらない一方、立地エリアのスポット価格水準と、燃料・売電を長期契約で組めるかによって、固定還付を選ぶ価値が大きく変わる
- <strong>判断・監視</strong>:還付水準の確定時期、5年と10年のどちらを想定するか、2031年度の再評価で何が変わり得るかを、第4回入札(2027年1月予定)までの事業計画に織り込む
固定還付案は還付額を前もって決める選択肢で、金額はまだ審議中である
長期脱炭素電源オークションは、落札電源に固定費水準の容量収入を原則20年間支払う代わりに、卸市場などで得た収益の約9割を還付させる仕組みである1。今回の案は、このうちLNG専焼の還付額だけを、実績で計算する現行方式と、あらかじめ決めた額に固定する方式から選べるようにするものだ1。
資源エネルギー庁が挙げる理由は燃料調達にある。LNGを長期契約で買うと、稼働率が下がった時に燃料が余るリスクを抱える。一方で現行方式では還付後に残る収益が小さく、事業者は燃料をスポットで調達し、限界費用で入札する行動を選びがちになるとの声があるとしている1。固定額にすれば、事業者の工夫で上積みした収益が手元に残り、長期契約のリスクを取りやすくなるという考え方である。
経緯を追うと、2026年7月14日の第4回ワーキンググループ(WG)で8,000円/kW/年とする案が示された。固定額の選択肢を設ける方向には賛同が得られたが、水準は判断材料が足りないとの意見が多かった1。9月1日に広域機関が示した意見募集の結果では、募集要綱と約款から8,000円/kWの具体額を削り、水準と設定方法の検討を続けるとされた2。10月7日の第7回WGで出直した試算が、今回の9,800円・8,300円である1。
同じ資料に基づく日程では、参加登録が2026年10月、応札受付は2027年1月19日〜26日の予定である2。2026年11月4日時点で、10月7日の案を確定させた後続資料は確認できていない。応札準備は、水準が動く前提で進めることになる。
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実績還付との違いは、赤字の年も固定額を払う代わりに上振れ分が手元に残る点にある
前章の目的を受けて、二つの方式の損益の形を比べる。現行の実績還付は、他市場収益を3段に分けて還付する。資本コストまでの部分は95%、容量市場価格との比較で国民負担が小さくなる超過部分は85%、その間は90%である3。収益が赤字の年は還付がなく、赤字は翌年度の計算で控除できる1。
固定還付は、実際の収益にかかわらず決めた額を払う。収益が固定額を下回る年も払う必要があり、逆に大きく上回れば差額は事業者に残る1。資料は、黒字になると還付が生じるという「段差」がなくなるため、収益を高める努力が常に続くと説明している1。
10月案の主な規律は次のとおりである。
- 選ぶ時期:落札後、運転開始年度(供給力提供開始年度)に実績か固定かを選び、固定なら期間を5年か10年から選ぶ1
- 更新:期間が終わるごとに方式を選び直し、固定を続ける場合はその時点の水準に更新する。固定を選べる期間に上限は設けない想定である1
- 一方向:一度実績還付を選んだ案件が、後から固定還付へ移ることは想定しない1
- 相対契約の規律:還付逃れを防ぐための相対契約の規律は、固定還付には適用しない1
- 既落札案件:過去の落札案件も新たな仕組みを選べるようにする1
7月案では、固定還付は20年に限り、21年目以降は実績還付に戻し、後半10年で一度だけ選び直せる設計だった1。10月案は5年・10年ごとの選び直しに改めた。固定額が実収益とずれ続けても、期間ごとに修正できる形に近づいたといえる。
9,800円と8,300円は、長期相対契約とJLC燃料を前提にした試算値で、エリア差が大きい
では、固定額の水準はどう決まったか。7月案は、スポット市場で売電し、燃料費にJKMを使い、稼働率の上限を40%とする前提で、10年平均の他市場収益を8,753円/kW/年と試算し、その約9割を8,000円とした1。WGでは、長期契約を促す趣旨ならJLCを使うべき、エリアプライスを使うべき、設備利用率に需要増を反映すべき、といった意見が出た1。
10月の試算は前提を次のように改めた1。
- 売電:5年または10年の長期相対契約を想定し、過去5年(2021〜2025年度)または10年(2016〜2025年度)のスポット価格の年平均を他市場収入とする。0.01円/kWhのコマは除く
- 燃料費:長期契約を前提にJLCの年平均価格を使う
- 設備利用率:初年度70%、10年後35%を起点に補正し、システムプライスでは5年想定59.6%、10年想定51.7%
- 除外期間:2020年12月〜2021年1月を除く
この結果、システムプライスでの他市場収益は5年想定10,921円、10年想定9,272円となり、その9割として5年固定9,800円、10年固定8,300円/kW/年が示された1。水準は毎年度、コアCPIで補正する案である1。
同じ方法をエリアプライスで計算すると、9割の水準は5年想定で九州の約1,200円から東京の約16,900円まで、10年想定で九州の約3,400円から北海道の約16,100円まで開く1。事務局は、全国共通の指標で制度の複雑化を避けられ、需給のタイトなエリアへの立地を促せるとしてシステムプライスを推す。一方で、短期的に実際のスポット収入とずれやすく、価格の低いエリアでは固定方式を選びにくいという欠点も資料自身が挙げている1。
規模感の目安として、第3回入札のLNG火力の加重平均約定価格は4.6万円/kW/年だった4。筆者の単純計算では、9,800円はその2割強にあたる。固定還付を選ぶかどうかは、容量収入の手取りを数千円/kW/年単位で左右する判断になると考えられる。
応札額は変わらず、判断は運転開始年度に固定を選べる契約を組めるかに移る
以上を踏まえると、入札者が今決めるべきことは応札価格の作り方ではない。案では、応札価格は現行どおり固定費全体で算定し、実績還付を選ぶ案件と同じ募集量の中で競争する1。第4回のLNG専焼の募集量は600万kWとされている5。どちらの方式を選ぶかで落札の有利不利は生じず、差が出るのは落札後の手取りである。
固定還付が有利になるのは、還付水準を上回る他市場収益を安定して見込める場合である。7月の機械的試算では、8,000円に固定した場合、卸売価格と燃料費の差が2円/kWhで設備利用率40%なら年1,000円/kWの持ち出し、3円/kWhなら2,500円/kWの上積みとなった1。水準は変わったが、スプレッドと稼働率の小さな差で損益が反転する構造は同じだと考えられる。
時間軸も読み込む必要がある。今回の水準は今後5年間(2030年度まで)適用され、2034年度までに運転を始める電源が対象となる案である1。2031年度には、長期契約や還付の状況、中長期取引市場の整備状況を踏まえて仕組みと水準を再評価する1。運転開始年度の4年前を目安に水準を公表する案なので、2035年度以降に運転を始める案件は、応札時点では自らに適用される水準を知り得ない1。
5年と10年の選択は、売電契約の長さと揃えるのが試算の前提に沿う。5年は水準が高い一方、早く選び直しの時期が来る。10年は水準が低い代わりに長く固定できる。いずれも、一度実績還付を選ぶと固定に戻れない点を踏まえ、運転開始年度の判断を先送りできる余地として扱うのが現実的と考えられる。
| 判断項目 | 確認条件 | 判断への示唆 |
|---|---|---|
| 固定還付を選ぶ前提で事業計画を組むか | 立地エリアのエリアプライスで試算した9割水準が、システムプライス基準の9,800円・8,300円を上回るか | 東京・北海道などエリア試算が高い地域は固定の上積み余地が大きく、九州など低い地域は実績還付が無難になりやすい |
| 5年固定と10年固定のどちらを想定するか | 運転開始年度までに結べる売電相対契約の期間が5年程度か10年程度か | 契約期間と固定期間を揃えると試算の前提に沿う。5年は水準が高いが選び直しが早く、10年は水準が低いが長く固定できる |
| 燃料をどこまで長期契約で確保するか | 固定還付後に残る収益で、稼働率低下時の燃料余剰リスクを吸収できるか | 吸収できるなら長期契約比率を上げる余地がある。できないなら実績還付とスポット調達の組合せが残る |
| 運転開始年度の選択を保留するか | 一度実績還付を選ぶと固定に移れない案であること、2031年度に水準が再評価されること | 選択は運転開始年度まで持てるため、応札時は両方式で採算を確認し、契約が固まった段階で決めるのが現実的 |
| 応札価格に固定還付を織り込むか | 応札価格は固定費全体で算定し、同じ募集量で競争する案であること | 還付方式で応札価格は変わらない。差は落札後の手取りに出るため、入札戦略ではなく事業計画側で評価する |
LNG専焼の開発・入札担当(発電事業者)
- 立地エリアの過去5年・10年のエリアプライスで、資料の手法に沿って他市場収益を再計算し、9,800円・8,300円との差をエリアごとに把握する
- 運転開始年度までに、JLC連動の燃料長期契約と、5年または10年の売電相対契約をどこまで固められるかを、固定還付を選ぶ前提条件として事業計画に書き分ける
- 既落札案件を持つ場合は、運転開始前に固定還付へ切り替える余地があるかを、燃料・売電契約の更新時期と合わせて洗い出す
融資・出資を検討する金融機関・インフラ投資家
- 実績還付と固定還付の両方で、還付後キャッシュフローの下振れシナリオを作り、赤字年も固定額を払う場合の資金繰りを確認する
- 2031年度の再評価と、運転開始年度の4年前に公表される水準を、2035年度以降に運転開始する案件の前提が動くリスクとして条項・感応度に反映する
まず行うこと
- エリア別の還付水準を試算する:応札受付(2027年1月予定)までに、立地エリアのスポット価格とJLCで資料の手法を再現し、固定と実績の損益差を把握する
- 契約条件を還付方式と連動させる:燃料長期契約と売電相対契約の交渉で、5年・10年の期間と価格条件を、固定還付の選択条件として整理する
- 水準の確定を追う:次回以降の電力安定供給WGと、募集要綱・約款の改定で、固定額と設定方法がどう確定するかを確認し、事業計画の前提を更新する
監視する指標
- 固定還付の水準と設定方法:9,800円・8,300円やシステムプライス採用が変われば、エリア別の有利不利の判断をやり直す
- エリア間のスポット価格差:連系線増強などで差が縮めばシステムプライス基準の不利は小さくなり、広がれば低価格エリアで固定を選ぶ価値が下がる
- JLCとスポット価格のスプレッド:差が1〜2円/kWh程度に縮むと固定額の持ち出しが生じやすく、長期契約の比率を見直す
- 2031年度の再評価と中長期取引市場の整備:再評価で仕組みや水準が変われば、2035年度以降に運転開始する案件の前提を改める
参考文献
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