policy scope 利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、一般社団法人SONOBA（以下「当法人」といいます）が提供するオンラインサービス「policy scope」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく際には、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当法人とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当法人が本サービス上で掲載する本サービス利用に関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

(1) 「本サービス」とは、当法人が運営する「policy scope」という名称のウェブサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）を意味します。

(2) 「ユーザー」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。

(3) 「登録希望者」とは、第3条において定義された、本サービスの利用者としての登録を希望する個人または法人を意味します。

(4) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。

第3条（登録）

本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当法人の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当法人の定める方法で当法人に提供することにより、当法人に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
当法人は、当法人の基準に従って、登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当法人が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。登録希望者のユーザーとしての登録は、当法人が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約がユーザーと当法人の間に成立し、ユーザーは本サービスを当法人の定める方法で利用することができるようになります。
当法人は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

(1) 当法人に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合

(3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当法人が判断した場合

(4) 過去に当法人との契約に違反した者またはその関係者であると当法人が判断した場合

(5) 第10条に定める措置を受けたことがある場合

(6) その他、当法人が登録を適当でないと判断した場合

第4条（年齢制限）

ユーザーは、13歳以上である必要があります。
13歳以上18歳未満のユーザーは、親権者等の法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用するものとします。
ユーザーが18歳に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。

第5条（アカウント情報の管理）

ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するアカウント情報を適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当法人は一切の責任を負いません。

第6条（利用料金および支払方法）

本サービスには無料で利用できる機能と、有料で利用できる機能があります。有料機能を利用するユーザーは、当法人が別途定める利用料金を、当法人が指定する支払方法により支払うものとします。
ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を当法人に支払うものとします。
決済手段として、Stripe社が提供する決済サービスを利用します。決済に関する詳細は、Stripe社の利用規約およびプライバシーポリシーに従うものとします。

第7条（返金）

ユーザーが本サービスの有料機能の利用料金として当法人に支払った金銭について、原則として返金は行いません。
前項の規定にかかわらず、当法人の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合、または法令により返金が必要と認められる場合には、当法人は合理的な範囲で返金に応じるものとします。

第8条（サービス内容）

本サービスは、エネルギー政策に関連する政府資料等の検索、閲覧、AI技術を用いた要約の提供、ブックマーク機能、検索履歴の保存、閲覧履歴を用いた統計情報の表示等の機能を提供します。
無料アカウントでは、最新の一定期間の記事に限りAI要約を閲覧でき、また有料プランでは月間の制限内でAI要約を閲覧できるなど、プランに応じて利用可能な機能が異なります。詳細は本サービスのウェブサイトに記載します。
本サービスは、AI技術を利用して政府資料等の要約を生成しますが、AI特有の性質上、事実と異なる情報を生成する可能性（いわゆる「ハルシネーション」）があります。当法人は、AI生成コンテンツの正確性、完全性、有用性等について一切保証せず、生成された情報に誤りがあった場合でも責任を負いません。ユーザーは自己の責任において本サービスが提供する情報を利用し、重要な判断を行う際には必ず原文書を確認するものとします。

第9条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当法人が判断する行為をしてはなりません。

(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為

(2) 当法人、本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為

(3) 公序良俗に反する行為

(4) 当法人、本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

(5) 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当法人が判断する情報を当法人または本サービスの他のユーザーに送信すること

過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
当法人、本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
過度にわいせつな表現を含む情報
差別を助長する表現を含む情報
自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
反社会的な表現を含む情報
チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
他人に不快感を与える表現を含む情報

(6) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為

(7) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(8) 当法人のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為

(9) 第三者に成りすます行為

(10) 本サービスの他のユーザーのアカウント情報を利用する行為

(11) 複数人で一つのアカウントを共有して利用する行為

(12) 当法人が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為

(13) 本サービスから自動的にデータを収集、抽出する行為（スクレイピング等）

(14) 当法人、本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

(15) 反社会的勢力等への利益供与

(16) 面識のない異性との出会いを目的とした行為

(17) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為

(18) 前各号の行為を試みること

(19) その他、当法人が不適切と判断する行為

第10条（本サービスの停止等）

当法人は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合

(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合

(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4) その他、当法人が停止または中断を必要と判断した場合
当法人は、本条に基づき当法人が行った措置によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条（利用制限および登録抹消）

当法人は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) 利用料金等の支払債務の不履行があった場合

(4) 当法人からの連絡に対し、相当の期間が経過しても返答がない場合

(5) 本サービスについて、最終の利用から1年間利用がない場合

(6) その他、当法人が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当法人は、本条に基づき当法人が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条（退会）

ユーザーは、当法人所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己のユーザーとしての登録を抹消することができます。
退会後も、ユーザーが本サービス利用中に行った行為に起因する損害賠償義務等、本規約上の義務は免除されません。
当法人は、ユーザーが退会した後も、当該ユーザーが本サービスを利用していた期間中に取得した情報を保有・利用することができるものとします。ただし、個人を特定できる情報については、退会後30日以内に削除します。

第13条（保証の否認および免責）

当法人は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みますが、これらに限りません。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当法人は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当法人の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当法人とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
前項ただし書に定める場合であっても、当法人は、当法人の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当法人またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
当法人は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第14条（サービス内容の変更、終了）

当法人は、当法人の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
当法人が本サービスの提供を終了する場合、当法人はユーザーに対し、原則として30日前までに通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
当法人は、本条に基づき当法人が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条（知的財産権）

本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報についての知的財産権は全て当法人または当法人にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当法人または当法人にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
本サービスにおいてAI技術により生成された要約等のコンテンツに関する知的財産権は、当法人に帰属します。
本サービスで提供される政府資料等の原文書については、それぞれの資料の権利者に権利が帰属します。ユーザーは、各資料の利用条件を確認の上、適切に利用するものとします。

第16条（政府資料の出典）

本サービスで提供される審議会資料・政策文書は、各府省庁が公開している情報を利用しています。
これらの情報は、公共データ利用規約（第1.0版）（以下「PDL1.0」といいます）に基づいて利用しています。PDL1.0の詳細については、デジタル庁ウェブサイトをご確認ください。
本サービスでは、取得した政府資料に対して以下の加工を行っています：
- データベーススキーマへの変換および正規化
- AI技術を用いた要約文の生成
- メタデータの抽出・整理
加工後のデータおよびAI要約については、その正確性、完全性、有用性等について当法人は一切保証しません。ユーザーは自己の責任において本サービスが提供する情報を利用するものとします。
各資料の出典情報および詳細については、本サービスのデータソースページをご確認ください。
審議会資料の中には第三者（国以外の者）が著作権その他の権利を有しているものが含まれている可能性があります。ユーザーは、第三者が権利を有するコンテンツについて、利用者の責任で当該第三者から利用の許諾を得るものとします。

第17条（利用規約の変更）

当法人は、当法人が必要と判断した場合、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
変更後の本規約は、当法人が運営するウェブサイト上に掲示された時点より効力を生じるものとします。
本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、変更後の規約に同意したものとみなします。

第18条（通知または連絡）

ユーザーと当法人との間の通知または連絡は、当法人の定める方法によって行うものとします。当法人は、ユーザーから、当法人が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第19条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当法人の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第20条（準拠法および管轄裁判所）

本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年1月11日

事業者情報

事業者名：一般社団法人SONOBA
所在地：請求があったときは遅滞なく開示いたします
連絡先：policy-scope@sonoba.or.jp

以上