policy scope
まとめ|

2026年10月 需給調整市場:調整力費用増を受けた価格・精算ルールの検証論点、三次②の応札不足、蓄電池・低圧リソースの参入実態

3 件参照
対象期間: 2026/10/01 〜 2026/10/31

この記事でわかること

  • 関連する審議会資料の論点と、事業判断への影響を確認できます。
  • 一次資料への導線をたどりながら、社内共有に使える形で整理できます。

10月の制度設計・監視専門会合では、2026年度第1四半期の調整力費用が前年同期比で916.6億円増えた要因が整理されました。あわせて、起動費のインバランス料金への反映、ΔkW価格、V1/V2単価の設定を検証する論点が示されています1。調整力の委員会には上期の取引実績と下期の検討課題が報告され、分散型エネルギーのWGでは低圧リソース・蓄電池の参入実態が検証されました23。いずれも制度変更が決まったものではありません。ただし論点が具体化すれば、BG(発電・小売の需給計画を管理する単位)の費用負担と、応札事業者・蓄電池事業者の収益前提に影響します。

審議会で示された主な動き

論点今回の状態主な対象
調整力費用増を受けた価格・精算ルールの検証検討論点の提示、定例報告の四半期化は事務局案BG・小売、一般送配電事業者、応札事業者
上期実績と三次②の応札不足実績報告と下期検討課題の整理応札事業者、一般送配電事業者
低圧リソース・蓄電池の参入実態実績検証と課題整理アグリゲーター、蓄電池事業者

Policy Monitoring

このテーマを、資料公開から社内共有まで追跡する

Policy Scopeでは、関連審議会の新資料、AI要約、重要論点、一次資料リンクをまとめて確認できます。

調整力費用の増加と、ΔkW価格・V1/V2単価・起動費の検証論点

10月30日の制度設計・監視専門会合では、需給調整市場のモニタリング結果が報告されました。2026年度第1四半期(4〜6月)の調整力費用は1,671.9億円で、前年同期比916.6億円増です。このうち託送料金で賄われる分は899.0億円(同293.8億円増)でした1。背景には燃料価格の上昇があります。スポット市場の平均価格は9.86円/kWhから14.63円/kWhへ上がり、不足インバランス量は52.3億kWhから91億kWhへ増えました。

事務局は、費用が増えた経路を次の三つに整理しています。

経路内容
起動費の負担移転インバランス料金への起動費の織り込みが不十分で、BGの計画順守の動機が低下。BGが実質負担していた起動費・最低出力費用がTSO(一般送配電事業者)負担へ移行
ΔkWの高値約定調達未達のコマが多く、競争下なら不落となる高価格応札も約定。ΔkWは調整力を供出できる能力への対価
V1・V2価格差の拡大限界費用上昇で上げ・下げのkWh精算単価(V1・V2)の差が拡大。電源持替費用は426.7億円(前年比203.6億円増)

この整理を踏まえ、次の検討論点が示されました。いずれも委員会に議論を求めた段階で、制度変更は決まっていません。

  • 起動費や電源持替相当の費用をインバランス料金に含めるかどうか。同時市場の検討との関係から、TSO・BG双方のシステム改修費と改修期間への配慮が必要
  • ΔkW価格の合理性と市場応札インセンティブの検証。2026年3月からの複合市場の前日取引化も考慮
  • 限界費用に約10%を加減してV1/V2単価を設定する現行ルールの妥当性。燃料高騰時に価格差とTSO負担が拡大する点が論点

事務局は目指す方向として「原因者負担」の徹底を掲げました。BGはインバランスを含む供給力費用を負担し、TSOは調整力費用をできる限り効率的に負担するという考え方です。市場データを見ると、複合市場の第1四半期全国平均単価は2.16円から2.34円/ΔkW・30分へ上がりました。東北では3.01円から4.67円へ上昇しています。

同じ会合では、事務局が示した案として、専門会合への需給調整市場の定例報告を月次から四半期ごとへ見直すことも提示されました。価格急騰や調達率の大幅な低下があれば、定例を待たずに報告する想定です。

インバランス料金に起動費が反映されれば、計画と実績のずれに伴うBGのコストは上がる方向に働くと考えられます。BG・小売事業者は、反映対象となる費用の範囲と改修期間の議論を確認してください。応札事業者は、ΔkW価格の検証が応札価格の規律強化につながるかを確認してください。

上期実績と、三次②を中心とする下期の検討課題

10月26日の調整力及び需給バランス評価等に関する委員会には、需給調整市場検討小委員会の2026年度上期報告が提出されました(8月31日までの速報値)2。前日取引化と30分単位化で応札量が増えた商品もありますが、不足はまだ解消していません。

  • 一次:6月以降に改善。東北・東京・北陸・関西で不足率が高い傾向は継続
  • 二次①:応札量は増加したが、不足率は高水準。東北・北陸・関西で不足が目立つ
  • 三次②(再エネ予測誤差に対応する商品):前日取引化後に応札量が前年度より減少し、不足頻度が上昇。燃料費高騰と起動供出の減少が価格上昇の主因

一次・二次①・複合商品の上限価格は、2026年9月1日実需給分から15円から10円/ΔkW・30分に引き下げられています。今後は競争状況を確認しながら、必要に応じて募集量と上限価格を再検討します。三次②の上限価格設定は別途検討中です。二次①については、広域LFC(複数エリアをまたぐ周波数制御)の評価で周波数品質の悪化が確認されませんでした。このため、2027年度から広域調達を始める整理が済んでいます。

下期以降、三次②では次の検討が予定されています。

  • 必要量の事後検証と2027年度の事前評価
  • 必要量の低減。信頼度階級予測と信頼区間幅予測を組み合わせる手法を検証

三次②の必要量が低減されれば、募集量の縮小を通じて応札機会と価格水準が変わる可能性があります。三次②の応札事業者は、下期の必要量検証の結果と上限価格の検討状況を確認してください。二次①の事業者は、2027年度の広域調達に向けた募集量やエリア配分の詳細を確認してください。

低圧リソース・蓄電池の参入実態と需給調整市場への収益依存

10月13日の分散型エネルギー推進戦略WGでは、分散型エネルギーリソース(DER)の運用実績が検証されました3。

  • VPP/DRの応札量:2025年度は需給調整市場全体の1%未満で、三次②・一次が中心
  • 低圧リソース:2026年度から参入可能だが、参入実績は未確認。機器個別計測に必要な無線端末の認証・量産が未整備
  • 系統用蓄電池:運開済み補助金案件の2025年度実績で、需給調整市場の約定収入・回数が卸スポットを上回る

10月30日のモニタリングでも、取引会員数の増加は2025年度以降、主に蓄電池事業者によるものと報告されています1。WG資料は、募集量・上限価格の見直しや蓄電池の増加によって、需給調整市場を中心とする事業モデルが変わる可能性を指摘しています。上限価格の引下げは、この収益源を押し下げる方向に働くと考えられます。検討中の三次②必要量の低減が実現した場合も、同じ方向に働く可能性があります。

低圧アグリゲーターは、無線端末の認証・量産に向けた対応策がWGでどう具体化するかを確認してください。蓄電池事業者は、価格上限と必要量の見直しを前提に、卸市場との組み合わせを含めて収益計画を点検してください。

期間中に適用が始まった変更

上期中に整理されていた一次の異常時必要量の見直しが、2026年10月1日から北海道・東北・東京の3エリアで適用されました2。この見直しは需要減少量を考慮したものです。適用後、東北・東京では一次の調達率の改善が確認されています1。60Hz系統への適用は別途検討されます。

参考文献

本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。

Next Action

需給調整市場の制度変更を週次で把握

関連審議会・制度資料の更新を、チームで共有できる形に整理します。

需給調整市場の監視を相談する

関連する政策文書

Policy Scope では、審議会資料の原文・要約を無料で検索・閲覧できます。

資料を検索する