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まとめ|

2026年10月 蓄電池の系統接続:接続検討料引上げ案・低圧分割設置対策案とJC-STAR★1要件化案

3 件参照
対象期間: 2026/10/01 〜 2026/10/31

この記事でわかること

  • 関連する審議会資料の論点と、事業判断への影響を確認できます。
  • 一次資料への導線をたどりながら、社内共有に使える形で整理できます。

10月6日の次世代電力系統ワーキンググループ(WG)で、系統用蓄電池の接続申込みの急増を抑える入口対策が示されました。具体的には、接続検討料の引上げ案と、低圧蓄電池の敷地分割への対策案です。同じ会合では、系統接続する蓄電池のIP通信機器にセキュリティ認証「JC-STAR★1」の取得を求める技術要件の改定案も示されました。いずれも接続費用、案件の組み方、機器の調達仕様に関わるため、系統用・低圧の蓄電池事業者は2027年度以降の申込み計画への影響を見ておく必要があります。

審議会で示された主な動き

論点今回の状態主な対象
接続検討料の引上げ事務局が示した案(金額・方式は未定)高圧以上の系統用蓄電池
低圧蓄電池の分割設置対策見直し案(審議中)低圧(50kW未満)蓄電池事業者
JC-STAR★1の要件化技術要件の改定案新たに系統接続する蓄電池・太陽光等

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系統用蓄電池の接続検討料引上げ案

高圧以上の系統用蓄電池は、2026年6月末時点で接続検討の受付が21,129万kW、契約申込みの受付が4,087万kW、連系済みが128万kWです。接続検討を受け付けた案件のすべてが連系に至るわけではありません1。10月13日の分散型エネルギー推進戦略WGの資料では、この申込み規模は外部機関による2040年度導入見通し(280万〜1,000万kW)を大きく上回るとされています。同資料では、接続手続の追加対策と契約申込済み案件の実態把握も今後の論点に挙げられました2。

こうした状況を受けて、事務局が示した案の内容は次のとおりです1。

  • 現行額:1地点あたり22万円(税込)
  • 目的:事業化の見込みが低い案件の抑制
  • 対象:まず系統用蓄電池。エリアを限定しない全国一律。他電源は必要性を見て検討
  • 位置付け:引上げ分は費用負担の徴収ではなく、低確度案件を抑えるディスインセンティブ(抑制策)
  • 例示された方式:デポジット、容量別加算、混雑加算
  • 未決定事項:金額、返金条件、収入の会計処理、実施時期。次回以降、海外事例と事業者ヒアリングを踏まえて議論

金額も方式もまだ決まっておらず、今回は方向性が示された段階です。高圧以上で多数地点の接続検討を予定する事業者は、検討料の金額と加算方式が次回以降の会合でどう固まるかを確認し、デポジットや容量別・混雑加算が導入された場合の費用を申込み計画に織り込めるか検討しておく必要があります。

低圧蓄電池の敷地分割を防ぐ見直し案

低圧設備(出力50kW未満)は、接続検討を経ずに契約申込みの時点で容量が確保されます。申込時の保証金や土地使用権原の提出も、高圧以上とは扱いが異なります。需給調整市場への参加制度が変わった後に申込みが増え、2026年8月末で約2,800件・約13万kWに達しました。事業者による同時期の大量申込みや、低圧で接続するための敷地分割も確認されています。同一の配電系統に集中すると、潮流・電圧・設備容量に影響し得るとされました。事故後は低圧設備が自動で復帰するため、多数が一斉に急速充放電すると復旧に支障が出るおそれも指摘されています1。

現行制度では、特段の理由なく隣接して複数の設備を置く場合、「一の構内」として一体で扱います。今回示された見直し案は次の2点です1。

  • 土地所有者の同一性確認:蓄電設備の分割が疑われる場合、確認期間を申込年度から遡って1年から5年へ延長
  • 異種設備の例外:隣接設置を認める例外の対象から蓄電設備を除外。再エネ設備に併設する蓄電池は附属設備として引き続き推奨される整理

大量連系そのものによる系統影響は、分割設置とは別に、必要に応じて検討されます1。

低圧の蓄電池事業者は、隣接区画や同一所有者の土地に複数設置する案件を洗い出す必要があります。そのうえで、5年遡及の確認と例外除外が採用された場合に「一の構内」と判定される可能性がないかを点検することになります。

接続する蓄電池のIP通信機器にJC-STAR★1取得を求める改定案

系統連系技術要件(グリッドコード)の改定案として、太陽光・蓄電池・風力などを新たに系統へ接続する際、IP通信機能を持つ対象機器にJC-STAR★1の取得を求める内容が示されました。JC-STAR★1は、IoT機器のセキュリティ適合性評価制度における最低水準の区分です。現状では、50kW以上の事業用設備にはサイバーセキュリティ確保の義務があります。一方で50kW未満には特化した明確な技術基準がありません。監視装置の脆弱性が悪用された国内事案もあったことから、最低限の水準を設ける改定案です3。

改定案で示された適用開始予定は次のとおりです3。

区分適用開始予定
蓄電池・太陽光(特高・高圧)2027年4月
蓄電池・太陽光(低圧)2027年10月
風力2027年4月
燃料電池(対象形式)2028年4月

改定案での適用条件は次のとおりです3。

  • 蓄電池・太陽光の対象機器:ゲートウェイ、PCS(パワーコンディショナ)、BMS(電池管理システム)、EMS等の出力制御装置、遠隔監視装置などのIP通信機器。主要機器に直接接続するIoT機器、インターネットに直接つながらない機器も対象
  • 通信機能の扱い:IP通信機能がない機器は対象外。機能があれば使用予定がなくても取得が必要
  • 適用の起点:2027年4月1日以降に一般送配電事業者が契約申込みを受け付けた案件(低圧の太陽光・蓄電池は2027年10月から)
  • 受付の時点:不備のない書類の提出と保証金の入金がそろった時点。受付済みの案件には遡及しない
  • 既設設備の増設:増設部分の対象機器に取得製品を使用。継続使用する既設機器の交換は不要
  • FIP転・卒FIT:増設・変更を伴わなければ交換不要。リパワリング・リプレースでは更新する機器に取得製品が必要
  • 故障等による交換:原則として取得製品を使用。一般送配電事業者が過度な負担と認めた場合は、個別協議により当面の猶予が可能

今後の手続としては、まず「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」を、パブリックコメントを経て年内をめどに改定する予定です。その後、各一般送配電事業者が託送供給等約款別冊の系統連系技術要件を改定し、2026年度内に経済産業大臣へ認可を申請する予定です3。

2027年度以降に申込みを予定する蓄電池事業者とEPC事業者は、メーカーのJC-STAR★1取得状況を確認し、PCS・BMS・ゲートウェイなどの調達仕様に取得製品を盛り込めるか検討する必要があります。改定案では、書類の完備と保証金の入金がいつ完了するかで適用の有無が分かれます。そのため、申込みスケジュールの管理も重要です。あわせて、パブリックコメントで適用条件が修正されるかも確認しておく必要があります。

参考文献

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