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2026年10月 容量市場の制度変更まとめ:補完オークション創設案と発動指令電源の充当措置・実効性テスト見直し案

4 件参照
対象期間: 2026/10/01 〜 2026/10/31

この記事でわかること

  • 関連する審議会資料の論点と、事業判断への影響を確認できます。
  • 一次資料への導線をたどりながら、社内共有に使える形で整理できます。

2026年10月の電力安定供給ワーキンググループでは、容量市場のメインオークション後に退出する休廃止予定の火力を維持する「補完オークション」の制度案が示されました。容量市場の在り方等に関する検討会では、発動指令電源の枠取りを減らす充当措置と、実効性テストの見直し案が示されました。いずれも事務局が示した案の段階ですが、休廃止を検討する火力の事業者、DRを束ねる事業者、容量拠出金を負担する小売電気事業者の収入・義務・負担に関わります。

審議会で示された主な動き

論点今回の状態主な対象
補完オークション創設と予備電源制度の統合制度案提示(10/7)休廃止予定の火力、小売電気事業者
発動指令電源の充当措置詳細設計案提示(10/22)発動指令電源の事業者
発動指令電源の実効性テスト見直し見直し案提示(10/22)発動指令電源の事業者

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補完オークション:休廃止予定の火力を供給力として維持する制度案

予備電源制度は、容量市場で平時の必要供給力を確保したうえで休止電源を維持し、供給力不足時に立ち上げる「準供給力」の仕組みです。2027・2028年度の制度適用開始向けに実施した第3回募集は、2026年9月16日に応札なしと公表されました1。過去の募集も、第1回は応札なし、第2回は西エリアで2電源・計136万kWの落札にとどまっています。会合では、候補電源の不足が要因と考えられるとの分析が示されました。根拠として挙げられたのは、実需給2029年度のメインオークションで東北・東京が追加処理後も不足エリアとなり上限価格以下の電源がすべて約定したことと、実需給2027年度の追加オークションが落札率100%でも目標調達量を約118万kW下回ったことです1。

こうした状況を受け、事務局は2030年度までの供給力不足に備える補完オークションの案を示しました2。主な設計案は次のとおりです。

項目事務局案
対象10万kW以上の休廃止予定の安定電源(原則火力)。メインオークションの未応札・非落札・退出電源を想定。DRは対象外
募集毎年度、実需給の1〜3年前を対象。不足エリアまたは広域ブロックでマルチプライス方式、複数年約定も可
費用・稼働維持費用と立ち上げ費用を精算し利益還元。原則、需給ひっ迫時に稼働し、稼働利益は全額還元
調達量の目安厳気象H1需要に対する予備率3%を土台に、市場退出リスク分として約500万kW

調達量については参考案も併記されています。市場退出容量の最大533万kWから、追加オークションにおける発動指令電源の過去最大応札量47万kWを差し引いた486万kWは、2029年度の9エリア合計H1需要の約3%に当たります。このため、確保水準を予備率6%までとする例も示されました2。目安の数値はいずれも決まっていません。

予備電源制度との関係では、必要供給力と容量市場調達量の差分に備える「役割B」を補完オークションへ統合し、大規模災害など容量市場が想定しない事象に備える「役割A」は追加確保の必要性を見極める案です。補完オークションにも目安価格などの価格規律や評価委員会を設けるか、予備電源と一括で募集するかは検討事項として残っています1。

容量市場との役割分担についても考え方が示されました。追加オークションは実需給1年前に経済合理性に基づいて実施し、補完オークションの約定電源は追加オークションの約定電源を優先したうえで、適切な時期に立ち上げを判断するという案です。補完オークション約定電源の追加オークションへの応札方法は今後の検討課題とされています。売り惜しみ防止ルールについては、恣意性を招く見直しは避ける一方、2030年度までの対応として、メインオークションを退出した電源に補完オークションへの応札を促し、約定した場合は退出時のペナルティに一定の配慮を行う案が示されました2。

費用は容量拠出金で回収する案で、予備電源相当分の負担配分や立ち上げ費用の扱いは決まっていません2。

制度が導入されれば、メインオークションで落札できなかった火力にも維持費用を回収する道が開けます。一方で、小売電気事業者の容量拠出金には補完オークション分が加わる可能性があります。休廃止を検討する火力の事業者は、退出時ペナルティへの配慮の条件と精算・稼働の扱いを確認する必要があります。小売電気事業者は、容量拠出金で回収する費用の範囲と調達量の目安がどこに落ち着くかを、次回以降の会合で確認する必要があります。

発動指令電源の充当措置:調達オークションがない年の枠取り対策

発動指令電源(指令に応じて需要削減などで供給力を出すDR等の区分)は、実需給4年前のメインオークションで将来確保予定の計画容量を基に応札します。実効性テストまでにリソースを確保できず市場退出となる例が他区分より多く、落札容量の一部が「枠取り」になります。追加オークションで調達オークションが開かれなければ、枠取りによって不落札となった電源は参加機会を失います。第76回検討会で整理した方向性を受け、今回は事務局から詳細設計案が示されました3。

  • 充当上限:メインオークション落札容量のうち市場退出容量。実需給前年度4月頃の開催判断時点で算定
  • 充当価格:メインオークションのエリアプライス。二段階シングルプライス方式の年度は一段階目の価格
  • 充当対象:テスト後の期待容量(調整係数反映後)が1,000kW超の電源。落札済み電源は契約容量を差し引いた後で1,000kW超
  • 充当順位:候補が上限を超える場合は実効性達成率の高い順。同率はランダム

充当措置を実施するのは、調達オークションが開催されず、かつリリースオークション(落札済み容量を手放す側のオークション)も開催しない場合に限る案です。リリースオークションと併用すると供給曲線が右に移り、約定価格が下がって小売電気事業者等への実質還元額が減るためです3。

事務局案では、充当措置を新たな制度枠ではなく既存の調達オークションの一類型と位置づけ、システム改修や新たな契約書作成を避けたうえで、対象実需給年度2028年度の次回追加オークションからの適用を目指すとしています。想定日程は、募集要綱等の公表が2月頃、開催判断が4月頃、期待容量通知が5月頃、約定・充当結果の公表が7月末頃です3。

上限を市場退出容量に限り、メインオークションの価格を使う設計のため、容量拠出金の負担を増やさずに、枠取りがなければ落札していた電源へ機会を戻すことが狙いです。発動指令電源の事業者は、2月頃に公表される募集要綱と、自社の実効性達成率が充当順位でどの位置になるかを確認する必要があります。

発動指令電源の実効性テスト:回数・時期・代替報告の見直し案

実効性テストは、発動指令電源が実際に供給力を出せるかを確かめ、契約容量の確定に用いる手続きです。公平性と実務負担の観点から、次の見直し案が示されました4。

項目現行見直し案
実施回数夏季選択は最大3回、冬季選択は最大2回夏季・冬季とも初回含め最大2回。再テストは初回と同じ季節
対象日—盆・年末年始の前後の平日を除外(広域機関が毎年度指定)
代替報告テスト時リスト全地点が発動時リストに含まれ、期待容量が発動実績以下地点ごとの同一期間の発動実績を利用可。達成率100%未満でも可

回数を絞る根拠として、2025年度に3回テストを受けた事業者が約31%いたことが挙げられました。複数回のうち最も高い達成率を採用する扱いは維持されるため、季節による回数差は公平性に直結します。また、実需給での供給力提供割合は契約容量の約70〜80%程度とされ、回数を増やすほどテスト結果と実需給の乖離が広がりかねないとの考え方が示されました4。除外日を設けるのは、工場の休業等でDRのベースライン(削減量を測る基準値)が下がり、供給力が過小評価されるのを避けるためです。

代替報告は使いやすくなる一方、次の条件が付きます。

  • 実績期間は夏季選択で4月1日〜8月31日、冬季選択で10月1日〜1月31日
  • 指令期間が合わない地点や実績不足の地点はゼロ評価
  • 代替報告はテスト1回分の扱いで、再テスト申請者は利用不可

事務局案では、2029年度実需給向け(2027年度実施分)からの適用を想定し、実施時期と回数は業務マニュアル、代替報告の要件は容量確保契約約款の改定で反映するとしています4。

案のとおりになれば、夏季選択で3回の機会を使ってきた事業者はテスト機会が実質的に減ります。DRを束ねる事業者は、除外日の指定内容、季節選択、リソース入替えの頻度を踏まえて、代替報告と再テストのどちらを使うかを判断する必要があります。そのうえで、改定される業務マニュアルと約款の内容を確認する必要があります。

参考文献

  1. 2.
    予備電源について
    資源エネルギー庁2026/10/07PDF
  2. 3.
    今後の供給力確保について
    資源エネルギー庁2026/10/07PDF

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