2026年10月 電力小売・料金制度:経過措置料金の算定誤りと返還方針、最終保障供給の将来容量案、中長期取引市場の購入量上限案
この記事でわかること
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10月23日の料金制度専門会合で、中部電力ミライズと関西電力が、経過措置料金(規制料金)の原価算定誤りについて経緯、返還方針、再発防止策を説明しました。同じ月には、最終保障供給(LR)契約中の将来容量の扱いと、中長期取引市場での小売電気事業者の購入量上限について、事務局が示した案が検討されました。規制料金の契約者への返還に加え、大口需要家の契約容量と小売の供給力調達の条件が、今後の審議で具体化していく段階です。
審議会で示された主な動き
| 論点 | 今回の状態 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 特定小売供給約款の原価算定誤り | 正しい単価の11月適用予定、過去分の返還方法は一部検討中 | 両社の経過措置料金契約者、約款届出事業者 |
| LR契約中の将来容量確保 | 事務局案 | 大規模需要家、小売電気事業者 |
| 中長期取引市場の参加者・購入量上限・商品 | 事務局案、上限の詳細は未決定 | 小売電気事業者、発電事業者 |
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経過措置料金の原価算定誤りと需要家への返還方針
経過措置料金は、小売全面自由化後も旧一般電気事業者の小売部門に残る、特定小売供給約款に基づく規制料金です。2024年4月に発電側課金(発電事業者が系統利用に応じて負担する託送料金の一部)が導入されたことに伴い、両社は2024年2月6日に約款変更を届け出ました。その後、この届出に算定誤りがあったと両社が申告しました。資源エネルギー庁は、中部電力ミライズに9月10日付、関西電力に9月17日付で報告徴収命令を出しました。両社は9月29日付で回答し、同庁は組織としての原因分析と再発防止策の徹底を指導しています 1。
両社の誤りは、規模と性質が大きく異なります。
| 項目 | 中部電力ミライズ | 関西電力 |
|---|---|---|
| 誤りの内容 | 中部電力が算定した発電原価の変動額に誤り | 発電側課金の割引単価の区分を誤認 |
| 影響額 | 原価影響額27億円(追加精査後) | 規制料金原価を3カ年で約1,400万円過大 |
| 正しい単価 | 2026年11月1日から適用予定 | 11月1日実施予定分に反映済み |
| 過去分の返還 | 返還予定(条件は下記) | 返還予定、方法・時期は検討中 |
中部電力ミライズの事案では、中部電力が届出前に誤りを認識していました。中部電力は影響額を約17億円、料金単価への影響を1銭または2銭/kWh程度と把握していましたが、算定を修正せず、監督官庁への相談もしていませんでした。2026年6月に事案を再認識して追加精査した結果、影響額は27億円となりました。正しい単価は9月29日に約款変更として届け出ており、11月1日から適用する予定です 2。返還の条件は次のとおりです。
- 返還対象:2024年4月1日〜2026年10月31日に特定小売供給約款の契約があった顧客。契約廃止済みの顧客を含む
- 精算額:単価差を基礎に、契約内容や使用期間を反映して算定
- 継続契約中の顧客:2026年12月分から電気料金への充当で順次返還
- 廃止済みの顧客:DM・架電・専用WEB受付の組み合わせを検討中。具体策は追加報告予定
- 問い合わせ:9月10日に窓口を設置。10月15日までに累計1,070件
関西電力の事案は、受電地点明細表の「公称電圧154kV」を、約款上の割引判定に使う「標準電圧140kV超」と取り違えたことが原因です。公称電圧154kVは標準電圧140kVに相当するため、本来は140kV以下の区分を適用すべきでした。影響が生じ得る契約は2026年8月末時点で約492万件、期間は最大32カ月分(2024年4月〜2026年11月分)です。料金への影響は1カ月当たり最大1円で、契約容量または契約電力が50kWを超える契約など約40件では最大2円です。同社は返還方法の検討にあたり、返還不足を避けること、早期に実行できる方法とすること、契約終了済みの顧客にも返還機会を確保することを方針としています 3。
業界全体の対応として、電気事業連合会が特定小売供給約款の変更届出で注意すべき項目を取りまとめており、事務局はその進捗を注視する方針です 1。両社が示した再発防止策には、複数者による確認、算定式・参照元の可視化、適用条件の確認結果の記録、料金変更後の請求内容との照合などがあります。これらは、新制度の導入にあわせて約款を改定する他社にとっても点検項目の参考になります。
今後の確認先は次のとおりです。
- 中部電力ミライズの契約者:12月分以降の充当額と通知内容
- 契約廃止済みの顧客:中部電力ミライズの追加報告で示される連絡方法
- 関西電力の契約者:過去分の返還方法・時期の決定
- 約款届出を行う事業者:電気事業連合会による注意項目の取りまとめ結果
最終保障供給(LR)契約中の将来容量を1年に限る案
LRは、小売電気事業者の破綻や撤退などで契約先を失った需要家に、一般送配電事業者が供給する原則1年以内のセーフティネットです。10月6日の次世代電力系統WGでは、こうした性質を踏まえ、LR契約中は将来の増容量を長期に確保しないとする事務局案が示されました 4。
| LRへの移行形態 | 将来容量の扱い(案) |
|---|---|
| 新設時からLR契約 | 段階別契約(契約電力を段階的に増やす契約)を認めず、1年を超える将来容量は確保しない |
| 既存契約から移行 | 移行前に確保済みの容量をLR契約中の1年間に限り維持し、その後は開放 |
案では、容量に空きがあれば、LR契約の更新時に当該年度分の増容量を認めるとしています。
この案の背景には、データセンターや半導体工場の新増設に伴う系統容量の「空押さえ」(使う見込みが薄いまま容量を確保し続けること)への対策があります。30MW以上の需要家を対象とする空押さえ対応策は、2027年4月に導入される予定です。主な内容は次のとおりです。
- 途中段階の供給延期・契約電力減少:空き容量が30MW未満の系統で容量を開放
- 最終契約電力の未達・引下げ:全エリアで費用を精算。原則として、総工事費用に使用予定容量と実績容量の差を反映
- 関係規程類:2027年4月1日から運用開始予定
- 既契約の大規模需要家:事業見通しに即した契約内容への見直しを促進。Q&Aを公表予定
LRでの容量の扱いが案どおりになれば、小売契約を失ってLRへ移った大口需要家は、移行前に確保していた将来容量を1年後に失う可能性があります。これにより、LRを長期の容量確保の手段として使うことは難しくなると考えられます。大規模需要家には、小売契約の継続性と系統の容量確保を一体で管理する必要が強まり、小売電気事業者にとっても大口顧客への供給継続の重みが増します。
大規模需要家は、既存の契約内容が見直しの対象になるかを、公表予定のQ&Aで確認する必要があります。大口顧客を持つ小売電気事業者は、撤退や契約終了の際に顧客の将来容量がどう扱われるかを、今後の審議で確認することが求められます。
中長期取引市場:小売の購入量上限と3年前ミドル商品の追加案
中長期取引市場は、小売電気事業者が数年先の供給力を調達し、発電事業者が電源投資や燃料調達の見通しを立てやすくするために検討されている市場です。10月20日の中長期取引市場検討WGでは、参加者・商品・市場範囲に関する事務局案が示されました 5。
市場参加者について、案では当面、JEPX取引会員と同様の電気事業者等に限り、自ら売買する独立したトレーダー事業者は認めないとしています。約定状況や転売状況を見て、範囲を見直す余地は残されています。
小売電気事業者については、需要変動などで生じた余剰商品の転売を認める案です。一方で、買占めによって他社の調達機会を妨げないよう、購入を小売供給に必要な範囲に限り、購入量上限を設けるとしています。
- 上限の基礎:商品に対応する受渡年度の需要量(過年度販売実績量を想定)
- 合算の考え方:3年前商品と1年前商品を合算
- 別途整理:共同調達の扱い、新規小売の実績量、転売後の上限復活の有無
- 未決定:発電事業者による電源差替え目的の買い入札の可否と上限
商品については、これまで、市場運営者が最低限設定する商品を、3年前はベース(終日一定量)、1年前はベースとミドル(昼間中心)としていました。今回、3年前時点ではベース商品だけで想定需要の5割を確保しにくいという意見を踏まえ、3年前にもミドル商品を最低限設定する案が示されました。また、開設時には負荷パターン別の最低供出割合を設けず、運用開始から1年後に供出不足の有無を確認したうえで導入を検討する案となっています。
複数市場とする場合の市場範囲は、値差の発生状況や売り手の数・シェアなどを基に開設直前に確定し、開設後も定期的に見直す案です。ただし、市場範囲の具体的な判断基準は決まっていません。基準エリア外の小売には値差負担が生じ得ます。そのヘッジ手段となる相対のエリアスプレッド取引、間接送電権、電力先物などには、流動性、数量、期間、エリアの面で制約があります。
販売実績を基礎とする上限案が採用された場合、実績の少ない新規小売や急成長中の小売では、調達できる量が需要の伸びに追いつかないおそれがあります。この点は、新規小売の実績量の扱いとして未整理です。小売電気事業者は、今後のWGで示される上限の算定方法、新規小売の扱い、市場範囲の判断基準を確認し、自社の中長期調達計画と値差ヘッジの手段を見直す必要があります。
参考文献
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