2026年10月 FIT・FIP制度動向:FIP転・卒FITの既設設備に機器交換を求めないJC-STAR★1要件化案と、2026年度出力制御見通しの更新
この記事でわかること
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10月6日の次世代電力系統ワーキンググループ(WG)で、系統に連系する通信機器にセキュリティ認証「JC-STAR★1」の取得を求める技術要件の改定案が示されました。この案では、FIP転(FITからFIPへの移行)や卒FITだけであれば既設設備の機器交換は不要とされており、FIP移行を検討する事業者の移行コストの見通しに関わります。同じ会合では、FIT・FIP電源の売電量に影響する2026年度出力制御の短期見通しも更新されました。
審議会で示された主な動き
| 論点 | 今回の状態 | 主な対象 |
|---|---|---|
| JC-STAR★1の系統連系要件化とFIP転・卒FITの扱い | 改定案、年内にガイドライン改定予定 | FIP転を検討するFIT事業者、新規・増設・リプレース案件 |
| 2026年度出力制御の短期見通し | 実績反映後の更新試算 | 太陽光・風力のFIT・FIP事業者 |
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JC-STAR★1の要件化:FIP転・卒FITだけなら機器交換は不要とする案
JC-STAR★1は、IP通信機能を持つ機器が満たすべき最低限のセキュリティ水準を示す認証です。50kW以上の事業用設備には、すでにサイバーセキュリティを確保する義務があります。一方、50kW未満にはこれに特化した明確な技術基準がありませんでした。今回の改定案は、新たに系統へ接続する設備のIP通信機器に、この認証の取得を求めるものです。背景には、分散型電源の接続拡大と、監視装置の脆弱性が悪用された国内事案があります。
案で対象とされている機器は、ゲートウェイ、PCS(パワーコンディショナ)、BMS、EMSなどの出力制御装置、遠隔監視装置などです。インターネットに直接接続していない機器も対象に含めています。また、通信機能を備えていれば、使用する予定がなくても取得を求める内容です。1
案で示された適用開始の予定は次のとおりです。1
| 電源 | 適用開始予定 |
|---|---|
| 太陽光・蓄電池(特高・高圧) | 2027年4月 |
| 太陽光・蓄電池(低圧) | 2027年10月 |
| 風力 | 2027年4月 |
| 燃料電池(対象形式) | 2028年4月 |
案では、2027年4月1日以降に一般送配電事業者が契約申込みを受け付けた案件に要件を適用するとしています。受付とは、不備のない書類の提出と保証金の入金がそろった時点を指します。それ以前に受付済みの案件には、さかのぼって適用しない整理です。1
FIT・FIP事業者に直接関わるのは、既設設備の扱いです。改定案では次のように整理されています。
- FIP転・卒FITのみ(増設・変更なし):機器交換は不要
- リパワリング(設備更新による出力増強)・リプレース:更新する対象機器に取得製品が必要
- 既設設備の増設:増設部分の対象機器に取得製品が必要。継続使用する既設機器の交換は不要
- 2027年4月以降の故障等による交換:原則として取得製品を使用
- 交換が過度な負担となる場合:一般送配電事業者が認め、個別協議で了承されれば当面猶予。協議では交換困難の理由と負担、将来の更新時期と計画、それまでのサイバー対策を提示
案どおりに決まれば、FIP移行そのものを理由とする通信機器の入れ替え費用は、この要件からは生じません。ただし、FIP転と同時に出力制御装置や監視装置を更新したり、リプレースを組み合わせたりする場合は、更新する機器が認証の対象になると考えられます。移行計画と設備更新計画を同時に進める事業者ほど、機器の選定時期に注意が必要です。
今後の手続としては、「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」の改定案がパブリックコメントを経て、年内をめどに改定される予定です。各一般送配電事業者はこれを参照して託送供給等約款別冊の系統連系技術要件を改定し、2026年度内に経済産業大臣へ認可を申請する予定です。1
FIP転を予定するFIT事業者は、移行時に機器の更新を伴うかどうかを整理しておくことが重要です。リプレースや増設を予定する事業者は、契約申込みの受付時期が2027年4月(低圧は10月)の適用予定日の前後どちらになるかを確認する必要があります。機器メーカーと施工事業者は、改定ガイドラインの確定版とFAQで対象機器の範囲を確認することになります。
2026年度の出力制御見通し:東京・関西で上昇、東北・北陸で低下
出力制御は、FIT・FIP電源の売電量と収益に直結します。同じ会合では、2026年度の短期見通しが4〜7月の実績と試算前提の変化を反映して更新されました。数値は確定実績ではなく試算です。九州は6.9%(11.8億kWh)で全国最大となっています。当初見通しから大きく動いたエリアは次のとおりです。2
| エリア | 当初見通し | 更新後の試算 |
|---|---|---|
| 東北 | 4.0% | 3.0%(5.5億kWh) |
| 北陸 | 2.7% | 1.0% |
| 東京 | 0.03% | 0.9% |
| 関西 | 0.1% | 1.4% |
見通しを押し上げた要因は、再エネ設備・発電量の増加、計画外の揚水補修の増加、一部エリアの需要減少などです。押し下げた要因は、一部エリアの需要増加と連系線利用率の向上です。エリア全体の設備がオンライン化(遠隔で出力制御できる状態)した場合の試算では、関西は1.4%から0.7%、中国は1.6%から1.4%に下がります。一方、九州は6.9%のまま変わりません。なお、2026年7・8月には出力制御はほぼ発生していません。2
これまで出力制御が小さかった東京・関西でも制御率の見通しが上がったことは、両エリアのFIT・FIP案件の収支前提に影響し得ます。関西ではオンライン化の試算で制御率が半減しており、オフライン設備のオンライン化がエリア全体の制御量を左右する要素の一つになっています。
東京・関西・東北・北陸に電源を持つ事業者は、更新後の数値を事業計画で使っている出力制御率の前提と照らし合わせることが重要です。FIP転を検討している案件では、制御見通しの変化が移行後の市場収入の見積もりにも関わるため、あわせて確認が必要です。
参考文献
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