policy scope
まとめ|

2026年10月 系統利用・混雑管理:2031年度の系統制約による出力制御は前年度試算の約2.5倍、下げ代不足融通の輪番受電案と蓄電池接続の入口対策案

4 件参照
対象期間: 2026/10/01 〜 2026/10/31

この記事でわかること

  • 関連する審議会資料の論点と、事業判断への影響を確認できます。
  • 一次資料への導線をたどりながら、社内共有に使える形で整理できます。

10月6日の次世代電力系統ワーキンググループ(WG)で、2031年度の系統混雑見通しが報告されました。系統制約による太陽光・風力の出力制御量は前年度試算の約2.5倍で、下げ代不足融通の受電先を決める「輪番受電」案と、系統用蓄電池の接続検討料引上げ・分割設置対策案も事務局から示されています。東北・北海道を中心に制御リスクが広がる見通しが示される一方、接続や融通のルールはいずれも案の段階で、今後の議論で変わる可能性があります。

審議会で示された主な動き

論点今回の状態主な対象
2031年度の系統混雑・出力制御見通し試算の報告太陽光・風力事業者(特に東北・北海道)
下げ代不足融通の輪番受電WGの賛同を求める提案一般送配電事業者、広域機関、再エネ事業者
系統用蓄電池の接続検討料引上げ・分割設置対策審議中の案、金額等未決定高圧以上・低圧の蓄電池事業者

Policy Monitoring

このテーマを、資料公開から社内共有まで追跡する

Policy Scopeでは、関連審議会の新資料、AI要約、重要論点、一次資料リンクをまとめて確認できます。

2031年度の系統混雑見通し:東北・北海道で制御量が急増

一般送配電事業者は、5年度先を対象に、混雑する系統ごとの出力制御量を毎年試算しています。今回の対象は2031年度で、需給バランス制約による出力制御の長期見通しとは別の算定です。需要と電源は、対象年度末までの運開予定や契約申込みを基に設定しています1。

今回の試算(移行シナリオ)の主な結果は次のとおりです1。

  • 全国の年間出力制御量:72,778万kWh。前年度試算の約2.5倍
  • 増加の主因:ノンファーム型接続(系統に空きがあるときに限り発電できる接続方式)を含む自然変動電源の連系想定量の増加
  • 混雑設備:基幹系統18設備、ローカル系統103設備。前年度試算からそれぞれ5設備、22設備増加
  • 東北:46,432万kWh。前年度比35,636万kWh増で全国最多
  • 北海道:24,885万kWh。前年度比9,838万kWh増
  • 東京:845万kWh。前年度比1,407万kWh減
  • 中部:541万kWh。前年度比528万kWh増。ローカル系統の混雑設備が増加

算定方法にも変更があります。2031年度想定から、データセンターなどの大規模需要をエリアの需要カーブに連動させず、一定値として扱う方法を採用しました。このため、大規模需要が立地する地点では、従来より需要電力量の想定が増えます1。数値は前提に基づく試算で、確定した実績ではありません。また、設備ごとの値は全国・地域の集計と集計単位が異なるため、合算して全国値と比べることはできません。

混雑を緩和する送配電側の投資には遅れもみられます。10月23日の料金制度専門会合では、レベニューキャップ制度(送配電事業者の収入上限を事前に定める制度)の第1規制期間について、2025年度までの期中評価が報告されました。次世代投資のうち、N-1電制、ノンファーム型接続・再給電、ダイナミックレーティングなどで、計画変更や投資実績の未達がありました。主な要因は、系統混雑の発生見込みや制度・要件の精査、発電事業者との調整、メーカーの納期です。今後も個別計画の履行状況と費用対便益を確認していくという整理で、収入上限の変更やペナルティを決めたものではありません2。

東北・北海道で連系を予定している発電・蓄電事業者は、添付の設備一覧で自社の接続先に当たる設備の制御率と制御時間を確認し、収益計画の前提を見直す必要があります。

下げ代不足融通の受電先に「輪番受電」案

下げ代不足融通とは、出力制御などを行ってもエリア内の発電を十分に下げられないときに、他エリアに電気を受け取ってもらう広域融通です。2023年度以降、関西で5日、北陸で1日指示されました。いずれも、出力制御ルールの上限に達した電源はなく、自然変動電源を抑制しても下げ代不足が残った事例です。低需要、バランシンググループ(BG)による必要以上の調達、自流式水力の出水、太陽光・風力の高出力が重なると発生し得ます3。

受電先の選び方について、現行の方式と検討された案は次のとおりです3。

  • 現行:隣接エリアを優先して受電先を組み合わせる
  • 全国按分案:受電可能量に応じて全国で按分。広域機関のシステム改修に約1年・約3億円が必要
  • 輪番受電案:システム改修なし。過去の受電実績を踏まえて優先エリアを選び、その後は現行の隣接優先で組み合わせる
  • 公平化の対象:再エネ抑制原資による受電の「機会」。受電量ではない
  • 残る課題:同じ順位の中では、隣接優先のため受電が偏る可能性

輪番受電は事務局が示した案で、WGの賛同を求める段階です。運用を始めるには広域機関の業務規程改正が必要で、賛同が得られた場合、広域機関が改正手続きを進めます3。

下げ代不足が起き得るエリアの一般送配電事業者と再エネ事業者は、業務規程改正の案が示された段階で、優先エリアの選び方と受電実績の数え方を確認する必要があります。

系統用蓄電池の接続検討料引上げと低圧の分割設置対策

系統用蓄電池の接続申込みが急増していることを受け、系統アクセス手続の「入口」で規律を強める案が事務局から示されました。

申込みの規模4

  • 高圧以上(2026年6月末):接続検討受付21,129万kW、契約申込み受付4,087万kW、連系済み128万kW。接続検討の全件が連系に至るわけではない
  • 低圧(2026年8月末):約2,800件・約13万kW。需給調整市場への参加制度の変更後に増加

接続検討料の引上げ案4

  • 現行:22万円(税込)/地点
  • 対象:まず系統用蓄電池。エリアを限定しない全国一律。その他の電源は必要性をみて検討
  • 位置付け:費用負担の徴収ではなく、事業化の可能性が低い案件を抑えるためのディスインセンティブ
  • 例示された方式:デポジット、容量別加算、混雑加算
  • 未決定事項:金額、返金条件、収入の会計処理、時期。次回以降、諸外国の事例や事業者ヒアリングを踏まえて議論

低圧蓄電池の分割設置対策案

出力50kW未満の低圧設備は、接続検討を経ずに契約申込みの時点で容量が確保されます。申込時の保証金や土地使用権原の提出も、高圧以上とは扱いが異なります。こうした仕組みのもとで、同じ時期の大量申込みや、低圧で接続するための敷地分割が確認されています。同じ配電系統に集中すると、潮流・電圧・設備容量に影響し得ます。また、事故後に低圧設備が自動で復帰するため、急速な充放電が復旧の妨げになるおそれもあります。見直し案は次の2点です4。

  • 土地所有者の同一性を確認する期間:申込年度から遡って1年 → 5年に延長
  • 異種設備を隣接設置する場合の例外:例外から蓄電設備を除外。再エネ設備に併設する蓄電池は、引き続き附属設備として扱う

いずれも審議中の案で、決定事項ではありません。高圧以上の案件を抱える蓄電池事業者は、次回以降に示される引上げ水準・返金条件・適用時期を確認する必要があります。低圧の案件を扱う事業者は、土地所有者を確認する期間の延長が既存の計画に及ぶかどうかを確認する必要があります。

参考文献

本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。

Next Action

蓄電池・DR関連政策を継続監視

系統用蓄電池、DR、需給調整市場に関する政策動向を追跡できます。

蓄電池政策の監視を相談する

関連する政策文書

Policy Scope では、審議会資料の原文・要約を無料で検索・閲覧できます。

資料を検索する