2026年10月 系統接続:大規模需要の容量確保ルール、蓄電池の接続検討料引上げ案、IP通信機器のJC-STAR★1要件化案
この記事でわかること
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10月6日の次世代電力系統ワーキンググループ(WG)では、30MW以上の大規模需要の容量確保、系統用蓄電池の申込み急増への対策、系統連系するIP通信機器へのセキュリティ認証の要件化について、それぞれ案や検討の方向性が示されました。いずれも接続できる時期、申込み時の費用、機器の調達計画に関わるため、開発中の案件は案の段階から影響を見込んでおく必要があります。
審議会で示された主な動き
| 論点 | 今回の状態 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 大規模需要の空押さえ対策・LR契約の容量扱い・早期連系策 | 空押さえ対策は2027年4月導入予定。LR契約の扱いは案。早期連系策は検討課題として提案 | 30MW以上の需要家 |
| 系統用蓄電池の接続検討料引上げ・低圧の分割設置対策 | 事務局案。金額・方式は未決定 | 系統用蓄電池事業者 |
| IP通信機器のJC-STAR★1要件化 | 系統連系技術要件の改定案 | 太陽光・蓄電池・風力・燃料電池の接続事業者 |
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大規模需要の空押さえ対策とLR契約・早期連系策
データセンターや半導体工場の新増設で、大規模需要の接続申込みが増えています。データセンター分の最大需要は、2026年度の64万kWから2035年度に661万kWへ伸びる見通しです。接続が長期化する要因として、容量の「空押さえ」のほか、施工人材の不足や変圧器など機器の調達長期化も挙げられています。空押さえとは、実際には使う見込みの薄い容量を契約で確保しておくことです。1
30MW以上の需要家を対象とする空押さえ対策は、2027年4月に導入される予定です。供給開始までの段階によって、適用される措置が異なります。1
- 途中段階の供給延期・契約電力減少:空き容量が30MW未満の系統で容量開放
- 最終契約電力の未達・引下げ:全エリアで費用精算。原則として総工事費用に使用予定容量と実績容量の差を反映し、特定負担があればその分を控除
- 通常の1年契約:費用精算のみ
- 最終契約電力到達後の容量引下げ:従来どおり容量開放の対象
関係規程類は2027年4月1日から運用される予定です。既に契約している大規模需要家には、事業見通しに即した契約内容への見直しが促され、Q&Aも公表される予定です。
今回の会合では、最終保障供給(LR)契約での容量の扱いについて、事務局が示した案が議論されました。LRは、小売事業者の破綻や撤退の際に需要家への供給を担保する、原則1年以内のセーフティネットです。案では、新設時にLR契約とする場合は段階別契約を認めず、1年を超える将来容量は確保しません。既存契約から移行する場合は、移行前に確保済みの容量をLR契約中の1年間に限って維持し、その後は開放します。容量に空きがあれば、更新時にその年度分を増やすことはできるとしています。
既存系統を活用して需要側を早く接続する策も、検討課題として提案されました。電源側の接続状況との整合を確認しながら検討する方針で、具体策はまだ決まっていません。
- 条件付き接続:N-1事故時(設備1つの故障時)や特定時間帯に受電を制限。対象系統、上限、費用負担、需要家の電力確保策が論点
- 蓄電池の接続ルール見直し:N-1充電停止装置の事後設置や充放電制限により系統容量を開放
- 先着優先の扱い:案件の特性を踏まえた契約申込み時の優先順位
9月11日に認定されたGX戦略地域18地域(データセンター集積型9地域・10地点を含む)では、一般送配電事業者が地内基幹系統の調査・設計を進めます。計画の進捗が認められない場合などは認定取消しを含む措置があり、認定されなくなれば電力申込みは取り下げる扱いです。
大規模需要の開発事業者は、既契約の容量と段階的な契約電力が実際の事業計画に合っているかを、2027年4月までに確認する必要があります。LR契約への移行を検討している需要家は、案どおりになれば確保済み容量の維持が1年間に限られる点を踏まえて、移行時期を検討してください。条件付き接続や先着優先の見直しは接続時期の見通しに関わるため、次回以降に示される詳細案を確認してください。
系統用蓄電池の接続検討料引上げ案と低圧の分割設置対策
高圧以上の系統用蓄電池は、2026年6月末時点で、接続検討の受付が21,129万kW、契約申込みの受付が4,087万kWに達しています。連系済みは128万kWです。2
これを受けて、接続検討料(現行22万円(税込)/地点)を引き上げる事務局案が示されました。まずは系統用蓄電池を対象とし、エリアを限らず全国一律とする案です。他の電源への適用は、必要性を見て検討するとしています。引上げ部分は、手続費用の回収ではなく、事業化の見込みが低い案件の申込みを抑える仕組みと位置付けられています。デポジット、容量別加算、混雑加算などの方式が例示されましたが、金額、返金条件、収入の会計処理、期限はいずれも決まっていません。次回以降、海外事例や事業者ヒアリングを踏まえて議論されます。2
低圧(出力50kW未満)の蓄電池は、接続検討を経ずに契約申込みの時点で容量が確保されます。申込み時の保証金や土地使用権原の扱いも、高圧以上とは異なります。需給調整市場への参加制度が変わった後に申込みが増え、2026年8月末には約2,800件・約13万kWに達しました。同時期の大量申込みや、低圧で接続するための敷地分割が確認されています。同じ配電系統に集中すると、潮流・電圧・設備容量や上位系統の安定性に影響し得ます。また、事故後に低圧設備が一斉に自動復帰して急速に充放電すると、復旧作業に支障が出るおそれも示されました。2
現行制度では、特段の理由なく隣接して複数の設備を設置する場合、全体を「一の構内」として扱います。今回は敷地分割への対応として、次の2案が示されました。
- 土地所有者の同一性確認:分割が疑われる場合の確認期間を、申込年度から遡って1年から5年へ延長
- 異種設備の例外:隣接設置を認める特段の理由の一つから蓄電設備を除外
再エネ設備に併設する蓄電池は附属設備として推奨される一方、蓄電設備に同様の例外を認める政策上の必要性は高くないと整理されています。大量連系による系統への影響は、分割設置とは別に、必要に応じて検討される見込みです。
蓄電池事業者は、検討料の方式によって複数地点への申込み費用が大きく変わり得ることを前提に、申込み案件を絞り込めるかを確認しておく必要があります。低圧を複数区画に分けて開発する計画では、案どおりになれば過去5年の土地取得の経緯が確認対象になるため、土地の所有関係を整理しておいてください。
IP通信機器のJC-STAR★1要件化案
分散型電源のサイバー対策として、系統連系するIP通信機器にJC-STAR★1の取得を求める系統連系技術要件の改定案が示されました。JC-STARは、IoT機器のセキュリティ適合性を評価する制度です。50kW以上の事業用設備には既にサイバーセキュリティ確保の義務がありますが、50kW未満には特化した明確な技術基準がありません。このため、最低限の対策水準を設ける内容です。3
| 電源 | 適用開始(案) | 主な対象機器 |
|---|---|---|
| 太陽光・蓄電池(特高・高圧) | 2027年4月 | ゲートウェイ、PCS、BMS、EMS、遠隔監視装置など |
| 太陽光・蓄電池(低圧) | 2027年10月 | 同上 |
| 風力 | 2027年4月 | ゲートウェイのファイアウォールまたは同等機器 |
| 燃料電池 | 2028年4月 | 逆変換装置を用いる形式のIP通信機器など |
案では、インターネットに直接つながっていない機器も対象とし、通信機能を使う予定がなくても、機能を持っていれば取得を求めます。適用は、2027年4月1日以降に一般送配電事業者が契約申込みを受け付けた案件からとしています(低圧の太陽光・蓄電池は2027年10月から)。受付日は不備のない書類の提出と保証金の入金がそろった時点で、それより前に受付済みの案件には遡って適用しない案です。3
案での既設設備の扱いは次のとおりです。
- 増設:増設部分の対象機器に取得製品を使用
- 既設機器の継続使用:交換不要
- FIP転・卒FITのみ:増設・変更がなければ交換不要
- リパワリング・リプレース・故障時の交換:更新機器は原則として取得製品
交換によって発電事業の継続に大きな影響が出るなど、過度な負担があると一般送配電事業者が認めた場合は、個別協議を経て当面猶予する案です。協議では、交換が難しい理由、将来の更新計画、それまでのサイバー対策を示すことになります。ガイドラインはパブリックコメントを経て年内に改定される予定です。各一般送配電事業者は、2026年度内に託送供給等約款別冊の改定を経済産業大臣へ認可申請する予定です。
2027年春以降に申込みを予定する事業者は、保証金の入金を含めて受付日が適用開始日の前後どちらになるかを確認してください。機器メーカーやEPC事業者は、PCSや監視装置などの取得製品を調達計画に組み込めるかを確認する必要があります。
参考文献
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