長期脱炭素電源オークション 2026年10月:LNG専焼の他市場収益還付に固定方式を加える事務局案、需給見通しではLNG専焼枠の応札状況が注視事項に
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2026年10月7日の電力安定供給ワーキンググループ(WG)では、第4回入札に向けた事務局案が示されました。LNG専焼の他市場収益還付について、現行の実績方式に加えて5年または10年単位の固定方式を選べるようにする内容で、10月27日の将来の電力需給シナリオに関する検討会では、LNG専焼枠の応札状況が今後の注視事項に挙げられました。LNG専焼の応札や運転を検討する事業者にとっては、収益設計と還付負担の見通しに関わる議論です。
審議会で示された主な動き
| 論点 | 今回の状態 | 主な対象 |
|---|---|---|
| LNG専焼の他市場収益還付への固定方式追加 | 事務局案。還付水準が議論事項 | LNG専焼の応札予定者、過去の落札事業者 |
| LNG専焼枠を前提とした供給力見通し | 定期観測での推定。応札状況を注視事項に整理 | 新設・リプレースを検討する発電事業者 |
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LNG専焼の他市場収益還付に固定方式を加える事務局案(電力安定供給WG、10月7日)
他市場収益還付は、オークションで固定費の収入を得る落札電源が、卸電力市場などほかの市場で得た収益の一部を還付する仕組みです。現行では、実績に応じて還付額を算定しています。事務局は第4回入札に向け、あらかじめ定めた額を還付する固定方式も選べるようにする案を示しました。固定後の収益を事業者の工夫で高めやすくし、燃料の長期契約に伴う余剰リスクを取りやすくすることで、長期契約燃料を使う電源の稼働を促す狙いです。導入はまだ提案段階で、還付水準の妥当性が議論されています。1
事務局が示した案の主な内容は次のとおりです。1
- 対象:LNG専焼。実績還付と固定還付から選択
- 固定期間:5年単位または10年単位
- 還付水準:全国共通のシステムプライス(全国単一の約定価格)を基準に、5年固定で9,800円/kW/年、10年固定で8,300円/kW/年
- 物価補正:毎年度、コアCPI(生鮮食品を除く消費者物価指数)で自動補正
- 競争方法:応札価格は固定費全体で算定し、現行方式の案件と同じ募集量の中で競争
- 選択時期:落札後、運転開始年度に還付方式を選択
- 更新:5年または10年ごとに方式を再選択し、固定を続ける場合はその時点の水準に更新。固定を選べる期間に上限なし
- 相対契約規律:固定方式の案件には、還付逃れを防ぐための相対契約規律を不適用
- 既落札案件:過去の落札案件も新方式を選択可能。いったん実績還付を選んだ案件が後から固定へ移ることは想定外
水準の算定根拠も見直されました。従来の8,000円/kW/年案は、スポット市場での売電を仮定した過去実績に基づく試算でした。今回は「LNGを長期契約で調達し、長期相対契約で売電する」事業モデルを前提にしています。収入は過去5年または10年のスポット価格を相対契約価格の参考値として推計し、燃料費にはLNG輸入価格指標であるJLCの年平均価格を用いました。1
事務局は、基準にシステム価格を選んだ理由として次の3点を挙げています。1
- 全国共通の標準指標として扱える
- 制度の複雑化を避けられる
- 需給がタイトなエリアへの立地を促せる
一方、エリア価格を使って9割を還付すると仮定した試算では、地域差が大きく出ます。5年想定で約1,200〜16,900円/kW/年、10年想定で約3,400〜16,100円/kW/年です。このため、システム価格を基準にすると、短期的には実際のスポット収入と乖離しやすくなります。価格の低い地域では固定方式を選びにくくなる可能性も、留意点として示されました。1
案では、実際の他市場収益が固定額を下回っても、固定額を還付することになります。逆に、実収益が固定額を大きく上回れば、差額は事業者側に残ります。運用時期については、次の案が示されています。1
- 今回算定する水準は今後5年間適用
- 2031年度に、長期契約や還付の状況、電源の運転期間、中長期取引市場の整備状況を踏まえて制度と水準を再評価
- 選択時期の目安となる運転開始年度の4年前に水準を公表
- 今回の水準は2034年度までに運転開始する電源に適用
第4回入札でLNG専焼の応札を検討する事業者は、立地エリアの価格水準と燃料調達・売電契約の条件をもとに、固定額が実績還付より有利かを試算することになります。既に落札している事業者は、新方式を選べる扱いが最終的に維持されるかを確認する必要があります。いずれの事業者も、議論事項となっている9,800円・8,300円の水準が今後のWGで維持されるか、第4回入札の募集要綱にどう反映されるかを確認してください。
LNG専焼枠を前提とした供給力見通し(将来の電力需給シナリオに関する検討会、10月27日)
10月27日の検討会では、需給シナリオの政策活用事例として、長期脱炭素電源オークションの既存の募集方針が紹介されました。2040年の需要が1兆1,000億kWhに拡大するシナリオなどを踏まえ、LNG専焼火力の新設・リプレースを当面促すという方針です。第4回入札(2026年度)から7年間で3,900万〜5,500万kWの確保を目指し、年間550万〜800万kW程度、第4回は600万kWを募集します。応札事業者に脱炭素化ロードマップを求めることも妥当とされています。2
同じ会合では、2026年度定期観測(詳細分析)も示され、この枠が供給力見通しの前提に置かれています。火力については、プラント廃止の公表がリプレースを上回っています。それでも、LNG専焼枠(3,900万〜5,500万kW)の設定によって供給力が回復し、2040年度モデルケースの上限付近で推移する見通しです。今後の安定供給上の注視事項には、原子力の再稼働・リプレースと並んで「LNG専焼枠の応札状況」が挙げられました。これらは2026年9月末時点の公表情報に基づく推定で、政策決定ではありません。3
新設・リプレースを検討する発電事業者は、第4回入札の600万kW募集に対する応札・落札結果を確認してください。あわせて、その結果を受けて、次回の定期観測で火力供給力の見通しがどう更新されるかも確認してください。
参考文献
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