policy scope
まとめ|

2026年10月 非化石価値取引市場:既設電源CPPA証書の外部調達扱い案(上限3%・2027年度適用案)と非FIT認定実務のJEPX移管案

2 件参照
対象期間: 2026/10/01 〜 2026/10/31

この記事でわかること

  • 関連する審議会資料の論点と、事業判断への影響を確認できます。
  • 一次資料への導線をたどりながら、社内共有に使える形で整理できます。

2026年10月7日の電力安定供給ワーキンググループ(WG)で、事務局は二つの案を示しました。一つは既設電源のCPPAに由来する非化石証書を高度化法の義務履行で「外部調達」として扱う案、もう一つは非FIT証書の認定審査実務を2027年度からJEPXへ移す案です。あわせて2026年度第1回オークションの結果と2025年度の義務達成状況が報告され、小売事業者の2027年度の証書調達計画や、発電事業者の相対取引と認定手続きの見直しに関わる内容となりました12。

審議会で示された主な動き

論点今回の状態主な対象
既設電源CPPA証書の外部調達扱い事務局案(上限3%、2027年度適用案)小売事業者、旧一電系発電事業者、需要家
非FIT証書認定の審査実務のJEPX移管事務局案(2027年度から)非FIT証書の認定を受ける発電事業者
2026年度第1回オークション結果・2025年度義務達成状況実績報告・評価高度化法の義務対象小売事業者

Policy Monitoring

このテーマを、資料公開から社内共有まで追跡する

Policy Scopeでは、関連審議会の新資料、AI要約、重要論点、一次資料リンクをまとめて確認できます。

既設電源CPPAの証書を「外部調達」とする案

高度化法(エネルギー供給構造高度化法)は、一定規模以上の小売電気事業者に非化石電源比率の目標を課しています。事業者は非化石証書を購入して義務を履行します。この制度には内部取引制限があります。非化石電源を多く持つ旧一般電気事業者などが証書をグループ内にとどめないよう、グループ内取引の比率に上限を設ける仕組みです。他の小売事業者が証書を入手できる機会を確保することを目的としています。内部取引比率の上限は、当初の14.2%以下から第3フェーズでは6.2%以下へ引き下げられています1。

事務局が示した案は、この制限自体は変えず、CPPA(企業が発電事業者から長期に電力と環境価値を調達する契約)のうち既設電源を使う特定のスキームに例外的な扱いを設けるものです。対象として想定されている取引の流れは次のとおりです。

  • 発電事業者による需要家の幅広い募集
  • 需要家と発電事業者の間での卸条件の合意
  • 需要家による小売事業者の独立した選定
  • 電力と環境価値の需要家への供給

事務局は、この構造では証書の行き先を発電側グループが決めないため、小売間の競争や他社の証書アクセスを著しく損なわないと整理しています。そのうえで、募集・選定の独立性と、需要家が電力と環境価値を受け取ったことを事務局が確認できた場合に、その証書を外部調達として認めるとしています1。

項目事務局案
取引上限小売事業者の対象年度の販売電力量(送電端)の3%(既存の内部取引比率約6%の約半分)
適用時期2027年度の中間目標値の義務履行から
継続・見直し第3フェーズ以降も基本的に継続、活用状況・実績に応じて上限を見直し

上限3%と2027年度の適用時期は、いずれも提案段階にとどまります1。案が採用されれば、旧一電系の既設非化石電源(水力・原子力など)を使ったCPPAで、グループ外扱いの証書を供給できる余地が生まれます。需要家にとっては、既設電源由来の環境価値を長期契約で確保する選択肢が広がる可能性があります。ただし、実際の取引量は上限と確認手続きの運用によって変わります。

既設電源CPPAを検討している需要家と小売事業者は、募集から小売選定までの手順を、独立性を事務局に示せる形で組めるかを確認しておく必要があります。旧一電系発電事業者は、3%の枠を内部取引分とどう組み合わせるかを試算しておくとよいでしょう。今後のWGでは、事務局による確認方法の具体化と、上限・適用時期が案のとおり整理されるかが注目されます。

非FIT証書の認定審査をJEPXへ移す案

非FIT証書は、FIT制度の対象外の非化石電源(大型水力、原子力、卒FIT電源など)から発行される証書です。発行の前提として、国が設備と発電電力量を認定しています。この認定には、FIT電源との二重計上を防ぎ、義務履行に使う証書の信頼性を確保する役割があります。事務局が示した案では、認定主体は国のままとし、審査実務を2027年度からJEPX(日本卸電力取引所)へ移します。理由として、JEPXが証書市場の運営と、トラッキング(証書に電源種別や発電所などの属性を紐づけて追跡する仕組み)事業の実績を持つことが挙げられています。制度利用者への周知も十分に行うとしています1。

背景には審査量の急増があります。

認定区分2020年度2025年度
新規設備認定2,320件22,024件(約10倍)
電力量認定890億kWh1,752億kWh(約2倍)

卒FIT電源の認定や問い合わせも増えており、信頼性を保ちながら安定的・効率的に審査できる体制づくりが課題とされています1。

非FIT証書の認定を受けている発電事業者や、卒FIT電源を集約するアグリゲーターは、2027年度以降の申請窓口、提出書類、審査スケジュールが変わるかどうかを、今後の周知で確認する必要があります。

第1回オークションの価格水準と2025年度の未達事業者への対応

2026年度第1回の高度化法義務達成市場では、非FITの2市場とも約定価格が上限・下限に達しませんでした。いずれも第1回として過去最高の価格水準です。FIT再エネ価値取引市場の約定量は約230億kWhで、単一回として過去最大となりました1。

市場約定価格入札の特徴
非FIT再エネ指定なし1.2円/kWh買い・売り入札量とも前年度第1回比で減少、買い約47%が1.1円・売り約42%が1.3円に集中
非FIT再エネ指定あり1.21円/kWh買い・売り入札量とも前年度第1回比で増加、買い・売りとも約42%が1.1円・1.3円に集中

2026年度の証書需給バランス見込みは、事業者アンケートなどを踏まえ、今後のWGで公表される予定です1。

同じ会合では、2025年度の中間目標の達成状況も評価されました。目標値を通知された59者のうち56者(95%)が達成し、3者が未達でした。未達3者の達成率は99%、71%、30%で、いずれも勧告は受けていません2。

  • 達成率99%:算定誤りによる軽微な未達のため、法に基づく対応なし
  • 達成率71%:証書量の管理・調達手続きの誤り、2026年度以降の達成策を中心に個別の指導・助言
  • 達成率30%:初めて通知対象となった年度で、想定価格と市場価格の乖離による予算不足など、2026年度の証書確保計画を踏まえて個別の指導・助言と必要に応じた進捗確認

2023年の作業部会では、第二フェーズ以降は配慮事項のない未達事業者に証書調達を勧告することを基本とする案が示されていました2。今回の評価では、各社の個別事情が考慮されています。未達理由の一つに市場価格の想定違いが挙がっており、第1回の価格水準が過去最高となったことを考えると、証書の予算を固定的に見積もっている事業者は価格変動への備えが重要になります。

義務対象の小売事業者は、今後公表される需給バランス見込みを確認し、2026年度後半の入札価格の想定と予算を見直す必要があります。初めて目標値の通知を受ける事業者は、証書量の管理と算定手順を早めに点検しておくとよいでしょう。

参考文献

  1. 2.
    非化石価値取引について
    資源エネルギー庁2026/10/07PDF

本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。

Next Action

貴社事業への影響を整理しませんか?

関心テーマに合わせて、監視すべき政策論点を整理します。

監視テーマを相談する

関連する政策文書

Policy Scope では、審議会資料の原文・要約を無料で検索・閲覧できます。

資料を検索する