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まとめ|

2026年10月の出力制御:2026年度見通しの更新、下げ代不足融通の輪番受電案、2031年度の系統混雑試算

2 件参照
対象期間: 2026/10/01 〜 2026/10/31

この記事でわかること

  • 関連する審議会資料の論点と、事業判断への影響を確認できます。
  • 一次資料への導線をたどりながら、社内共有に使える形で整理できます。

10月6日の次世代電力系統ワーキンググループ(WG)では、2026年度の出力制御見通しの更新と、2031年度に系統混雑で生じる出力制御の中長期試算が報告されました。同じ会合では、下げ代不足融通の受電先を決める方法として、システム改修を伴わない輪番受電の案も示されました。再エネ事業者にとっては、エリア別の制御率と将来の混雑リスクを分けて、事業計画を見直す材料になります。

審議会で示された主な動き

論点今回の状態主な対象
2026年度の出力制御短期見通し更新試算の報告九州・東北・東京・関西などの再エネ事業者
下げ代不足融通の輪番受電案の提示段階一般送配電事業者、広域機関
2031年度の系統混雑による出力制御中長期試算の報告北海道・東北の太陽光・風力

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2026年度見通しの更新:九州6.9%、東京・関西は上昇

2026年度の短期見通しは、4〜7月の実績と試算前提の変化を反映して更新されました。確定した実績ではなく、試算です。出力制御率は九州が6.9%(11.8億kWh)で最も高く、東北が3.0%(5.5億kWh)、四国が2.6%(1.3億kWh)と続きます1。

当初見通しと比べると、エリアによって変化の方向が分かれました。

  • 東北:4.0%→3.0%
  • 北陸:2.7%→1.0%
  • 東京:0.03%→0.9%
  • 関西:0.1%→1.4%

制御率を押し上げた要因には、再エネ設備・発電量の増加、計画外の揚水補修の増加、一部エリアの需要減少などがあります。押し下げた要因は、一部エリアの需要増加や連系線利用率の向上などです。

エリア全体をオンライン制御(一般送配電事業者が通信で遠隔から出力を調整する方式)にした場合も試算されました。関西は1.4%から0.7%、中国は1.6%から1.4%に下がりますが、九州は6.9%のまま変わりません1。オンライン化による低減効果は、エリアによって大きく異なります。

実績を見ると、2026年7・8月には出力制御はほとんど発生していません。あわせて、制御率が最大だった日に稼働していた非調整火力(出力の調整が難しい火力)とバイオマス(設備容量1万kW以上)について、稼働状況とその理由が公表されました。理由としては、燃料貯蔵、燃料調達、周辺環境、技術的制約、契約上の供給力、工場の生産調整などが挙げられています。

東京・関西で太陽光を運営する事業者は、これまで小さかった制御率が上振れしたことを、2026年度の収益見込みに反映するか確認してください。関西の事業者は、オンライン化の有無によって制御量がどう変わるかもあわせて確認が必要です。

下げ代不足融通の受電先を「輪番」で決める案

下げ代不足融通は、出力制御を尽くしても需給が余る場合に、他エリアが電気を受け取って調整余力(下げ代)の不足を補う仕組みです。2023年度以降、関西で5日、北陸で1日の指示がありました1。いずれの事例でも出力制御ルール上の上限に達した電源はなく、自然変動電源を抑制しても不足が残っていました。発生しやすい条件としては、次の要因が重なることが挙げられています。

  • 低需要
  • BG(電力の需給管理単位)による必要以上の調達
  • 自流式水力の出水
  • 太陽光・風力の高出力

現行ルールでは、隣接エリアを優先して受電先を組み合わせます。受電可能量に応じて全国で按分する方法も考えられますが、広域機関のシステム改修に約1年・約3億円がかかります。このため事務局は、改修を行わずに運用できる「輪番受電」の案を示しました1。

  • 優先エリアの選定:過去の受電実績に基づく
  • 優先エリア以降の組合せ:現行の隣接優先を維持
  • 公平化の対象:再エネ抑制を原資とする受電の「機会」(受電量は対象外)
  • 残る偏り:同順位内では隣接優先により受電が偏る可能性

この案を運用するには、広域機関の業務規程の改正が必要です。WGで賛同が得られた場合、広域機関が改正手続きを進めるとされています。一般送配電事業者は、受電の順番が回ってきたときの運用体制を確認する必要があります。再エネ事業者は、業務規程の改正案が公表された段階で、融通の発動条件と自エリアの制御量との関係を確認してください。

2031年度の系統混雑による出力制御:前年度試算の約2.5倍

一般送配電事業者の試算では、2031年度に系統制約で生じる太陽光・風力の年間出力制御量は、全国で72,778万kWhです。前年度試算から44,491万kWh増え、約2.5倍になりました2。主な要因は、ノンファーム型接続(系統に空きがある範囲で送電する接続方式)を含む自然変動電源等の連系想定量が増えたことです。

混雑の対象は基幹系統18設備、ローカル系統103設備で、前年度試算からそれぞれ5設備、22設備増えました。全国の年間最大出力制御は170.7万kW、制御時間は5,299時間と試算されています2。

地域年間出力制御量前年度試算比
東北46,432万kWh35,636万kWh増
北海道24,885万kWh9,838万kWh増
東京845万kWh1,407万kWh減
中部541万kWh528万kWh増

これらの数値は、火力の発電単価に2025年の発電コスト検証を参照した「移行シナリオ」の結果です。2031年度末までの運開予定や契約申込を前提としており、需給バランス制約による出力制御の長期見通しとは別に算定されています。また今回から、データセンター等の大規模需要をエリアの需要カーブに連動させず、一定として扱う方法に変わりました。この変更により、大規模需要が立地する地点では、需要想定が従来の方式より大きくなります。

個別設備の値は添付の設備一覧で確認できます。ただし、全国・地域の集計とは集計単位が異なるため、単純に合算して比較することはできません。北海道・東北でノンファーム型接続を予定する事業者は、2026年度の需給バランス起因の制御率と、2031年度の混雑起因の制御リスクを分けて評価する必要があります。

参考文献

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