2026年10月 卸電力市場:中長期取引市場の参加者・商品・市場範囲案、調整力費用増を受けたインバランス料金見直し論点、LNG専焼の還付固定方式案
この記事でわかること
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10月の審議会では、新設を検討している中長期取引市場について、参加できる事業者、最低限設定する商品、市場の分け方の事務局案が示されました。スポット価格の上昇で調整力費用が大きく増えたことも報告され、インバランス料金などの見直し論点が整理されたほか、長期脱炭素電源オークションのLNG専焼について他市場収益の固定還付方式が提案されました。いずれも検討段階ですが、数年先の調達・ヘッジ手段や、計画値と実績のずれに伴う費用負担、電源の応札条件の前提を左右する内容です。
審議会で示された主な動き
| 論点 | 今回の状態 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 中長期取引市場の参加者・商品・市場範囲 | 事務局案を提示、購入量上限の詳細や市場範囲は未確定 | 小売電気事業者、発電事業者 |
| 調整力費用増とインバランス料金等の見直し | 要因分析と検討論点の提示、決定事項なし | 発電・小売のBG、一般送配電事業者 |
| LNG専焼の他市場収益還付への固定方式導入 | 第4回入札に向けた事務局案を提示、還付水準は議論中 | LNG専焼電源の事業者 |
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中長期取引市場:参加者を電気事業者に限り、3年前ミドル商品を追加する案
中長期取引市場は、小売電気事業者が数年先の供給力を調達しやすくし、発電事業者の電源投資や燃料調達の見通しを立てやすくするための市場です。これまでの基本整理では、売り手は自ら発電設備を維持・運用する届出済みの発電事業者、買い手は供給力確保義務を負う小売電気事業者から始める方針でした。10月20日の中長期取引市場検討ワーキンググループ(第5回)では、この枠組みを具体化する事務局案が示されました1。
参加者と購入量上限
参加者は当面、JEPX(日本卸電力取引所)の取引会員と同様の電気事業者等に限り、自ら売買するだけのトレーダー事業者は認めない案です。約定状況、売買気配の厚み、転売状況を見て範囲を見直す余地は残されています。小売事業者による買占めを防ぐ仕組みとして示された内容は、次のとおりです。
- 需要変動で生じた余剰商品の転売:認める案
- 購入量:小売供給に必要な範囲に限定し、上限を設定する案
- 上限の基礎:受渡年度の需要量(過年度の販売実績量を想定)、3年前商品と1年前商品を合算
- 別途整理が必要な事項:共同調達の扱い、新規小売の実績量、転売後の上限復活の有無
- 発電事業者の電源差替え目的の買い入札:認めるか否か、認める場合の上限とも未決定
商品
従来の整理では、市場運営者が最低限設定する商品は、3年前がベース(終日一定量)、1年前がベースとミドル(昼間を中心とする時間帯)でした。今回、3年前の時点でベース商品だけでは想定需要の5割を確保しにくい場合があることや、ミドル・ピーク商品を相対で調達しにくいという意見を受け、3年前にもミドル商品を最低限設定する案が示されました。
- ベース・ミドルとも、事後調整付きと事後調整なしの商品を設定する想定
- 開設時は負荷パターン別の最低供出割合を設けない案
- 開設から1年間の運用を確認し、需要のある商品で供出不足があれば最低供出割合の導入を検討
市場範囲と値差ヘッジ
全国を一つの市場とせず複数に分ける場合の境界は、固定しない案です。判断材料には、値差の発生状況(市場分断が起きる割合)とその大きさ・推移、市場ごとの参加者数・供出量、売り手の数とシェアを使います。値差リスクが許容範囲に収まる限り、入札の集中と匿名性を確保するため市場はできるだけ統合する考え方で、範囲は開設直前の状況で確定し、開設後も定期的に検証するとしています。東西二分にとどまらず、さらに細分化される可能性もあります。
市場を分けると、基準エリア外の事業者が値差を負担し、小規模小売はヘッジしにくくなるという懸念があります。想定されるヘッジ手段は、相対のエリアスプレッド取引、既存の間接送電権、未導入の金融的送電権、対象エリアに制約がある電力先物です。いずれも流動性・数量・期間・エリアの制約や残るリスクが異なります。東京商品取引所の電力先物には、2026年7月時点で大手新電力を除く新電力143者が参加しています1。具体的な市場範囲と値差リスクの判断基準は確定していません。
小売事業者は、購入量上限の算定基礎と、共同調達・新規参入時の扱いがどう決まるかを確認する必要があります。発電事業者は、3年前ミドル商品を供出できるかと、差替え用の買い入札が認められるかが論点です。複数エリアで販売する事業者は、市場範囲の判断基準と、既存ヘッジ手段の制約への対応策がどう整理されるかを追う必要があります。
調整力費用の急増と、インバランス料金・ΔkW価格の見直し論点
10月30日の制度設計・監視専門会合(第25回)では、需給調整市場のモニタリング結果が報告されました。2026年度第1四半期(4〜6月)の調整力費用は1,671.9億円で、前年同期比916.6億円増でした。託送料金で賄う分に限っても899.0億円で、293.8億円増えています2。
背景には燃料価格の上昇があります。同期間の実績は次のとおりです2。
| 指標 | 前年同期 | 2026年度第1四半期 |
|---|---|---|
| スポット市場平均価格 | 9.86円/kWh | 14.63円/kWh |
| 不足インバランス量 | 52.3億kWh | 91億kWh |
| 不足インバランス料金がスポット価格を下回ったコマ | 1,302 | 1,696 |
不足インバランス料金(計画より発電不足・需要超過となったBGが支払う単価)がスポット価格を下回ると、市場で調達するより不足のまま実需給を迎えた方が安くなる場面が生じます。事務局は、費用増の経路を三つ示しました。
- 起動費の移転:インバランス料金に起動費が十分に織り込まれず、BG(発電・小売の需給管理単位)の計画順守の動機が弱化。従来BGが実質負担していた起動費・最低出力費用が一般送配電事業者の負担へ移行
- ΔkW調達の未達:ΔkW(調整力として確保する容量)市場で調達未達のコマが多く、競争下なら不落となる高値応札も約定
- V1・V2の価格差拡大:調整力のkWh精算単価であるV1・V2の差が限界費用の上昇で拡大し、不足対応の電源持替費用が426.7億円(前年比203.6億円増)に増加
これを受けて示された検討論点は次の三つで、いずれも決定事項ではありません。
- インバランス料金に起動費や電源持替相当の費用を含める案:同時市場の検討との関係、BG・一般送配電事業者双方のシステム改修の費用と期間に配慮
- ΔkW価格の合理性と応札インセンティブの検証:2026年3月からの複合市場の前日取引化も踏まえて検討
- V1/V2単価に限界費用の約10%を加減する現行ルールの検証:燃料高騰時に価格差と一般送配電事業者の負担が拡大する点が論点
事務局は目指す方向として、相対取引・市場取引・余力活用を時間軸に応じて組み合わせた全国メリットオーダーの実現と、BGが供給力費用を、一般送配電事業者が調整力費用を負担する原因者負担の徹底を挙げています。
インバランス料金に起動費などが上乗せされる方向になれば、スポット価格が高い局面ほど、不足を残すより前日までに市場で調達する方が有利になると考えられます。ただし、見直しの内容と時期は決まっていません。発電・小売のBGは、インバランス料金に反映する費用の範囲と、システム改修を伴う適用時期の議論を確認する必要があります。
LNG専焼の他市場収益還付:スポット価格を基にした固定方式の導入案
長期脱炭素電源オークションでは、落札電源が卸市場などで得た収益(他市場収益)の一部を還付します。10月7日の電力安定供給ワーキンググループ(第7回)では、第4回入札に向けて、LNG専焼について実績に応じた現行の還付方式に加え、固定額を還付する方式を選べるようにする事務局案が示されました3。長期契約燃料の余剰リスクを取りやすくし、電源の稼働を促す狙いで、還付水準が議論事項です。
- 固定期間:5年または10年単位で選択
- 還付水準案:全国のシステムプライス基準で5年固定9,800円/kW/年、10年固定8,300円/kW/年、毎年度コアCPIで補正
- 算定の前提:スポット売電を仮定した従来の8,000円/kW/年案から、LNG長期契約調達と長期相対売電のモデルへ変更し、過去のスポット価格を相対契約価格の参考値として使用
- エリア価格での試算:5年想定で約1,200〜16,900円/kW/年、10年想定で約3,400〜16,100円/kW/年と地域差が大きい
- 再評価:5年間適用し、2031年度に中長期取引市場の整備状況なども踏まえて見直し
- 対象範囲:過去の落札案件も選択可能とする案
固定方式では、実際の他市場収益が固定額を下回っても固定額の還付が必要で、上回れば差額は事業者に残ります。システムプライス基準のため、エリア価格の低い地域では選びにくくなる可能性があるとされています3。LNG専焼の応札や方式変更を検討する事業者は、立地エリアの価格水準と固定額との差、相対売電の価格設定との整合を確認する必要があります。
参考文献
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