2026年10月12〜18日:系統用蓄電池・DRの運用検証と、次世代ガス推進官民協議会の初会合・バイオガス環境価値の論点
この記事でわかること
- 関連する審議会資料の論点と、事業判断への影響を確認できます。
- 一次資料への導線をたどりながら、社内共有に使える形で整理できます。
10月13日の分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ(第4回)で、系統用蓄電池とDR(需要家側で電力消費を増減させる調整)の運用実績が検証され、接続手続の追加対策や再エネ出力制御時間帯の蓄電池運用が今後の論点として示されました。同じ日に初会合を開いた次世代ガス推進官民協議会では、輸入燃料のサプライチェーン管理やバイオガスの環境価値を証書でどう扱うかが制度整備の論点として整理されました。いずれも具体的なルールはまだ決まっていません。事業者にとっては、今後の検討の方向と時期を見極める段階です。
審議会で示された主な動き
| 論点 | 今回の状態 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 系統用蓄電池の接続・運用 | 実績を検証し、検討論点を提示 | 系統用蓄電池事業者、一般送配電事業者 |
| DR・低圧リソースの市場参入 | 実績を検証し、参入障壁への対応を提案 | アグリゲーター、小売電気事業者、機器メーカー |
| 次世代ガスの制度整備と環境価値 | 協議会を改組。証書は実証段階、業界は要望段階 | ガス事業者、バイオガス事業者、自治体 |
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系統用蓄電池:接続申込みの急増と、出力制御時間帯の運用
系統用蓄電池は、2026年6月末時点で連系済みが約128万kWです。これに対し、契約申込みは約4,100万kW、接続検討は約2億1,100万kWに達しています1。申込みのすべてが連系するわけではありませんが、外部機関による2040年度の導入見通し(280万〜1,000万kW)を大きく上回る水準です。補助金案件と長期脱炭素電源オークション案件の約510万kWは、2030年度までに建設・接続を終える見込みです1。
運用面で示された実績は次のとおりです。
| 項目 | 実績・見通し | 読み方の注意 |
|---|---|---|
| 収益源 | 運開済み補助金案件の2025年度実績で、需給調整市場の約定収入・回数が卸スポットを上回る | 値差収入の試算は運用費用を含まず、事業性を直接示すものではない |
| 再エネ吸収 | 2026年4〜8月の出力制御時間帯に充電している事例あり | 集計対象は一部の蓄電池に限定 |
| 調整力 | 2035年度は広域運用を前提に全エリアで必要量を充足する見通し。蓄電池の調整能力は577万kW | 出力制御の抑制に必要な蓄電池量を示すものではない |
こうした実績を踏まえ、事務局は出力制御の抑制につながる蓄電池運用の検討を提案しました。あわせて、接続手続の追加対策、契約申込み済み案件の実態把握、低圧の系統用蓄電池への早期対応も論点に挙げています1。運用ルールや接続手続の具体案は、今回の会合では示されていません。
収益構造については、需給調整市場の募集量や上限価格の見直し、蓄電池の増加が進めば、需給調整市場中心の構造が変わる可能性があると示されました。なお、2027年4月以降に新たに系統接続する蓄電池等のIP通信機器には、グリッドコード上でJC-STAR★1(IoT機器のセキュリティ適合ラベル)の取得が要件とされています1。
系統用蓄電池の事業者は、保有・計画案件が契約申込み済み案件の実態把握の対象になるかを確認しておくとよいでしょう。需給調整市場の募集量や上限価格が見直された場合の影響を、収益見通しで点検しておくことも有用です。一般送配電事業者は、接続手続の追加対策が今後どのような形で具体化するかを追うことになります。
DR:容量市場で応動する一方、需給調整市場と低圧は伸び悩み
DRは、容量市場の2026年度実需給向け実効性テストで約280万kWが応動しました。一方、2025年度の需給調整市場では、VPP(多数の小規模リソースを束ねて一つの発電所のように運用する仕組み)とDRを合わせた応札量が全体の1%未満にとどまりました。応札は三次②と一次が中心です1。
低圧リソースの状況は次のとおりです1。
- 潜在量:家庭用蓄電池・高効率給湯器・EVなど約1,000万台規模。全量を対象とすれば約2,000万kW、クラウド接続分だけでも約300万kW強
- 市場参入:2026年度から需給調整市場に参入可能となったが、参入実績は未確認
- 障壁:機器ごとの計測に必要な無線端末の認証・量産が未整備。対応は提案段階
- 機器要件:DRready勉強会で給湯機・家庭用蓄電池・家庭用燃料電池の要件案を整理済み。EV充電器・充放電器は今後検討
- セキュリティ周知:セキュアでない通信機器が併存する期間のリスクを周知するガイドラインを、2026年度内に公開予定
アグリゲーターと小売電気事業者は、無線端末の認証整備がいつ進むかを確認しておく必要があります。これが、低圧リソースで需給調整市場に参入できる時期を左右するためです。機器メーカーは、EV充電器・充放電器に対するDRready要件の検討状況を追うことになります。
次世代ガス推進官民協議会:SHK制度での算定と証書の扱いが論点に
2021年に設置されたメタネーション推進官民協議会は、合成メタン(水素とCO₂から作るメタン)の課題を官民で共有する場でした。2026年10月からは次世代ガス推進官民協議会に改組し、バイオガスも主要議題に加えて、普及のタイムラインを官民で共有する方針が示されました2。数値目標や工程表はまだ示されていません3。
初会合で報告された制度面の進捗は次のとおりです2。
- SHK制度(温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度):輸入する合成メタン・バイオガス等のサプライチェーン管理について、算定方法検討会で議論を開始。他の燃料と混合して輸送される環境価値付き燃料の扱いを、マスバランス方式(混合後も投入量に応じて環境価値を割り当てる方式)を含めて整理中。今年度中に要件を整理し、2026年度実績を対象とする2027年度報告への反映を目指す
- クリーン燃料証書:2026年度に設備認定から発行・移転・償却までの流れを実証予定。社会実装の是非は実証後に判断し、SHK制度等への適用はその後の検討。導入は未決定
- ガス事業環境整備WG:メニュー販売ガイドライン、オンサイトメタネーションの制度改正、証書制度、標準熱量の在り方などを検討中
同じ会合で、日本ガス協会は国産バイオガスの利用拡大に向けた環境整備を国に要望しました4。主な内容は次のとおりです。
- 公的な証書制度の整備:近くに導管やガス製造工場がない地域のバイオガスでも、環境価値を都市ガスの需要家に届けられるようにすること。現在は業界のボランタリー制度であるクリーンガス証書を運用しており、2026年9月に申請を第三者へ依頼できるよう見直した
- 短期制度の自己託送分の環境価値:託送料金制度を使った調達支援のうち、自己託送分の環境価値をSHK制度上で自家消費に使えるようにすること。ゼロエミメニューへの活用も検討
- 発生設備への支援:下水処理場2,138施設のうち消化槽を持つのは305施設(約14%)にとどまるため、政策上の位置づけの明確化と、発生・精製・圧送設備への支援拡充を要望
帯広ガスなどによる十勝の事例報告でも、環境価値を活かせる柔軟なルール、インフラへの補助、公的需要の後押しが求められました5。
ガス事業者と需要家は、SHK制度の算定方法検討会が今年度中の整理を目指す要件を確認する必要があります。輸入燃料やマスバランス方式の扱いは、2027年度報告での排出量算定に関わるためです。バイオガス事業者と自治体は、クリーン燃料証書の実証の進み具合と、ガス事業環境整備WGで証書制度がどう扱われるかを追うことになります。
参考文献
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
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