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まとめ|

2026年10月19日〜25日:中長期取引市場の参加者・商品案、発動指令電源の充当措置案と実効性テスト見直し案、第2規制期間の年度別託送料金案

4 件参照
対象期間: 2026/10/19 〜 2026/10/25

この記事でわかること

  • 関連する審議会資料の論点と、事業判断への影響を確認できます。
  • 一次資料への導線をたどりながら、社内共有に使える形で整理できます。

中長期取引市場検討WGでは、事務局が参加者を当面電気事業者等に限る案と、3年前ミドル商品を追加する案を示しました。容量市場の検討会では、発動指令電源の市場退出分を他の電源等で埋める充当措置と実効性テストの見直しについて案が示され、料金制度専門会合では第2規制期間の託送料金を年度ごとに設定する方向が議論されました。いずれも案の段階ですが、小売の調達手段、DR事業者の容量確保、託送料金の改定頻度に関わる設計が具体化し始めています。

審議会で示された主な動き

論点今回の状態主な対象
中長期取引市場の参加者・商品・市場範囲事務局案小売電気事業者、発電事業者
発動指令電源の充当措置詳細設計案発動指令電源の事業者
発動指令電源の実効性テスト見直し見直し案DR等の発動指令電源の事業者
第2規制期間の目標計画・託送料金検討方向の提示、制度変更は未決定一般送配電事業者、小売電気事業者

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中長期取引市場:参加者を当面電気事業者等に限る案と3年前ミドル商品の追加案

中長期取引市場は、小売電気事業者が数年先の供給力を調達し、発電事業者が電源投資や燃料調達の見通しを立てやすくするための市場です。10月20日のWGでは、参加者、商品、市場範囲について事務局案が示されました1。

参加者と購入量上限

これまでの基本整理では、売り手を発電設備を自ら維持・運用する届出済みの発電事業者、買い手を供給力確保義務を負う小売電気事業者とする方針でした。今回の案は、現物取引の環境を整えるため、参加者を当面、JEPX取引会員と同様の電気事業者等に限るものです。自ら売買するだけのトレーダー事業者は認めない案になっています。約定状況や売買気配の厚み、転売状況を見て、範囲を見直す余地は残されています。

小売電気事業者には、需要変動などで生じた余剰商品の転売を認める案です。そのうえで、買い占めによって他社の調達機会が損なわれないよう、購入量に上限を設けることが提案されました。上限は商品に対応する受渡年度の需要量を基礎とし、過年度の販売実績量を想定しています。3年前商品と1年前商品は合算して管理する案です。次の点は別途整理する予定です。

  • 共同調達時の上限の扱い
  • 実績のない新規小売の需要量の扱い
  • 転売後の上限復活の有無
  • 発電事業者による電源差替え目的の買い入札の可否と上限

3年前ミドル商品

従来の整理では、市場運営者が最低限設定する商品は、3年前がベース、1年前がベースとミドルでした。これに対し、3年前時点でベース商品だけで想定需要の5割を確保するのは負荷率上難しい場合があること、ミドル・ピークの相対調達が難しい事業者がいることが指摘されていました。そこで、3年前にもミドル商品を最低限設定する案が示されました。ベース・ミドルとも、事後調整付きと事後調整なしの商品を用意する想定です。開設時には負荷パターン別の最低供出割合を設けず、1年間の運用で供出不足が確認された場合に導入を検討する案になっています。

市場範囲

複数の市場に分ける場合も、市場の数や境界は固定しない案です。判断材料は次のとおりです。

  • 値差の発生状況(分断率)、大きさ、推移
  • 市場ごとの売買参加者数と供出量
  • 売り手の数とシェア

値差リスクが許容範囲に収まる限り、入札の集中と匿名性を重視して、市場はできるだけ統合する考え方が示されました。範囲は開設直前の状況を踏まえて確定し、開設後も定期的に検証する案です。東西の二分に限らず、さらに細分化される可能性もあります。

値差のヘッジ手段には、相対のエリアスプレッド取引、間接送電権、電力先物がありますが、流動性や対象エリアに制約があります。基準エリア外の事業者や小規模小売が不利になる懸念は、具体的な判断基準とともに残っています。

小売電気事業者は、購入量上限の算定基礎と新規参入時の扱いが自社の調達計画に合うかを確認する必要があります。発電事業者は、3年前ミドル商品の供出条件と、差替え目的の買い入札がどう扱われるかが次の焦点です。

容量市場の発動指令電源:市場退出分の充当措置と実効性テストの見直し案

発動指令電源は、DRなど、指令を受けて供給力を出す電源等の区分です。10月22日の検討会では、この区分について2本の案が示されました。

市場退出容量を上限とする充当措置

発動指令電源は、実需給の4年前に行うメインオークションで、将来確保する予定の容量を基に応札します。このため、実効性テスト(契約どおり供給力を出せるかを確かめる試験)までにリソースを確保できずに市場退出となる例が、他の区分より多くなります。退出分が落札容量の一部を占めたままになる「枠取り」が生じると、追加オークションで調達オークションが開かれない場合、枠取りがなければ落札していた電源等は参加機会を失います。

前回の検討会で整理した方向性を受けて、今回は詳細設計案が示されました2。

  • 充当上限:メインオークション落札容量のうち市場退出容量。追加オークション開催判断時点(実需給前年度の4月頃)の値で算定
  • 充当価格:メインオークションのエリアプライス。二段階シングルプライス方式の年度は一段階目の価格
  • 充当対象:調達オークションに参加できる発動指令電源。落札済み電源は、実効性テスト後の期待容量に調整係数を反映した値から契約容量を差し引いて1,000kW超。非落札・未応札電源は、同じ値が1,000kW超
  • 充当順位:候補が上限を超える場合は実効性達成率の高い順。同率はランダム
  • 実施条件:調達オークションが開催されない場合。エリア別開催時は、調達オークションのないエリアが対象
  • リリースオークションとの関係:開催する場合は充当しない
  • 制度上の位置付け:新しい制度枠ではなく、既存の調達オークションの一類型

リリースオークションと併用しない理由は、充当による約定容量が加わると供給曲線が右に移り、約定価格が下がるためです。その結果、容量拠出金負担を考慮した小売電気事業者等への実質還元額が減ると説明されています。既存のシステムや契約の枠組みを使うことで、システム改修や新たな契約書作成を避け、早期導入を狙っています。

適用は、対象実需給年度2028年度の次回追加オークションからを目指しています。資料上のスケジュールでは、募集要綱等の公表が2月頃、開催判断が4月頃、期待容量の通知が5月頃、約定・充当結果の公表が7月末頃です。

実効性テストの時期・回数・代替報告

もう1本の資料では、公平性の確保と実務負担の軽減を目的に、実効性テストの見直し案が示されました3。

項目現行見直し案
対象日盆・年末年始前後の平日も対象該当平日を除外。除外日は広域機関が業務マニュアルで指定
テスト回数夏季選択で最大3回、冬季選択で最大2回夏季・冬季とも初回を含め最大2回。再テストは初回と同じ季節
代替報告電源等リスト全体の一致と達成率100%が必要地点ごとの同一期間の発動実績で可。達成率100%未満も可

対象日の除外は、休業や低稼働で工場等のDRのベースラインが下がり、供給力が過小評価され得ることへの対応です。回数については、2025年度に3回受けた事業者が約31%でした。一方、回数を増やすほど最も良い結果を選べるため、テスト結果と実需給での供給力が乖離するおそれがあります。発動指令電源が実需給で提供する供給力は契約容量の約70〜80%程度とされることも、上限を2回とする理由に挙げられています。最も高い達成率を契約容量の確定に使う扱いは維持する案です。

代替報告には次の条件が付く案です。

  • 指令期間が異なる地点と実績不足の地点は発動実績ゼロとして扱う
  • テスト1回分に相当する扱いで、再テスト申請者は利用不可
  • 利用できる実績期間は、夏季選択で4月1日〜8月31日、冬季選択で10月1日〜1月31日

適用は2029年度実需給向けの実効性テスト(2027年度実施分)からが予定されています。実施時期と回数は業務マニュアル、代替報告の要件は容量確保契約約款の改定で反映する方針です。

発動指令電源の事業者は、自社電源が充当対象の1,000kW要件を満たすかを確認する必要があります。あわせて、再テストと代替報告のどちらを使うか、夏季と冬季のどちらを選ぶかを、2027年度の計画に織り込む準備が求められます。

レベニューキャップ第2規制期間:目標の絞り込みと年度別託送料金の検討方向

レベニューキャップ制度は、一般送配電事業者の収入上限を国が審査し、その範囲で託送料金を設定する仕組みです。10月23日の料金制度専門会合では、2028〜2032年度の第2規制期間に向けて、事務局が目標計画と収入上限・託送料金の検討方向を示しました4。具体的な制度変更は決まっておらず、今回の意見を踏まえて次回以降に詳細を詰めます。

背景には、第1規制期間の期中評価があります。設備投資の目標はおおむね計画を下回り、次世代投資も計画を大きく下回る事業者がありました。その一方で、投資量が減っても物価上昇で投資額は上振れし、期中調整が必要になりました。

事務局が示した方向は次のとおりです。

  • 目標計画:現行の7分野・18目標を、制度が目指す方向に必要なものへ絞り込む
  • 次世代投資:各プロジェクトがどの目標にどう貢献し、どのような便益を生むかを明確化
  • 期初の収入上限:費用見積りに最新の物価・金利等を考慮
  • 託送料金:5年間一律を原則とせず、各年度の費用見積額を基準に設定
  • 期中の料金反映:物価・金利など客観的指標の変化を、事前に定めたフォーミュラで反映する仕組みを検討

期中反映の例としては、T年にT−1年までの一定期間の指標を評価し、T+1年の料金に反映する方法が挙げられました。現行制度では、制御不能費用や事業報酬(金利)は必要性が認められれば期中調整できますが、設備投資費用は期中調整の対象外です。今後は、容量拠出金などの制御不能費用や、投資費用・調整力費用を期中に反映する必要性と審査方法も論点になります。対象費用、審査の方法、期末評価や翌期への反映との関係は未整理です。

託送料金が年度ごとに変わる仕組みになれば、小売電気事業者の料金改定や需要家への説明の頻度が増える可能性があります。前回会合でも、料金変更の周知期間と需要家の予見性が留意点として挙がっていました。一般送配電事業者は、絞り込みの対象となる目標と次世代投資の対応づけを確認する必要があります。小売電気事業者は、年度別料金と期中反映の対象費用が具体化する次回以降の会合で、周知期間がどう設計されるかを確認してください。

参考文献

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