2026年10月26日〜11月1日 週次動向:需給調整費用の見直し論点、関西湾岸電源の随意契約案、北海道の稀頻度評価見直し案、太陽電池リサイクルの対象・閾値案
この記事でわかること
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10月26日の調整力及び需給バランス評価等に関する委員会と10月30日の制度設計・監視専門会合では、次の三つが示されました。調整力費用の増加要因と価格・精算ルールの見直し論点、関西湾岸の電源を随意契約で確保する事務局案、北海道の電源脱落評価量を見直す報告書案です。同じ10月30日には太陽電池廃棄物の下位法令を検討する場も初会合を開き、対象範囲と「多量廃棄者」の閾値案が示されました。いずれも決定前の段階ですが、BGのインバランス負担、調整力の精算、太陽光設備の撤去計画に影響しうる内容です。
審議会で示された主な動き
| 論点 | 今回の状態 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 調整力費用の増加と価格・精算ルール | 見直し論点の提示 | BG、蓄電池事業者、一般送配電事業者 |
| 関西湾岸電源の随意契約調達 | 事務局案(未決定) | 関西送配電、湾岸の発電事業者 |
| 北海道の稀頻度リスク評価量 | 報告書案での見直し提案 | 北海道の一般送配電事業者・発電事業者、広域機関 |
| 太陽電池廃棄物の対象範囲・多量閾値 | 下位法令の制度案 | 太陽光発電事業者、工事・処理事業者 |
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調整力費用の増加と、インバランス料金・ΔkW価格・V1/V2単価の見直し論点
一般送配電事業者(TSO)は、需給調整市場などを通じて、需給や周波数を調整するための電源を確保しています。このうち、出力を変えられる能力そのものを「ΔkW」と呼びます。10月30日の制度設計・監視専門会合では、2026年度第1四半期(4〜6月)の調整力費用が1,671.9億円となり、前年同期より916.6億円増えたと報告されました。託送料金で賄う分に限ると899.0億円で、293.8億円の増加です1。背景には燃料価格の上昇があります。スポット市場の平均価格は9.86円/kWhから14.63円/kWhへ上がり、不足インバランス量は52.3億kWhから91億kWhへ増えました1。
事務局は、費用が増えた経路を次の三つに整理しています1。
| 経路 | 内容 |
|---|---|
| 起動費の負担移転 | インバランス料金への起動費の織り込みが不十分で、BG(発電・小売の需給計画の単位)の計画順守の動機が弱い。BGが実質負担していた起動費・最低出力費用がTSO負担へ移る |
| ΔkWの高値約定 | 調達未達のコマが多く、競争下なら落札されない高値の応札も約定 |
| 電源持替費用の増加 | 調整力のkWh精算単価(V1・V2)の価格差が燃料高で拡大。持替費用は426.7億円、前年比203.6億円増 |
これを受けて示された検討論点は次の三つで、いずれも決定事項ではありません1。
- インバランス料金に起動費や電源持替相当の費用を含める案。同時市場の検討との整合、TSO・BG双方のシステム改修費と期間への配慮が条件
- ΔkW価格の合理性と市場応札インセンティブの検証。2026年3月からの複合市場の前日取引化も考慮
- 限界費用に約10%を加減する現行のV1/V2単価ルールの妥当性の検証
事務局は、原因者負担の考え方を目指す方向として掲げています。BGはインバランスを含む供給力の費用を負担し、TSOは調整力費用をできる限り効率的に負担するという整理です。あわせて、需給調整市場の定例報告を月次から四半期ごとに改める案も示されました。価格の急騰や調達率の大幅な低下があれば、定例報告を待たずに報告する想定です1。
10月26日の委員会でも上期の状況が報告されました。前日取引化と30分単位化の後も不足は解消しておらず、三次②では応札量が減り、不足の頻度が上がっています。一次・二次①・複合商品の上限価格は、2026年9月1日実需給分から15円から10円/ΔkW・30分へ引き下げられました。今後も競争状況を見ながら、募集量と上限価格を再検討する方針です2。取引会員は2025年度以降、主に蓄電池事業者によって増えています。一方で、蓄電池の収益が需給調整市場に大きく依存していることも論点として示されました1。
起動費をインバランス料金に反映する案が具体化すれば、計画と実績のずれが大きいBGの負担が増える可能性があります。BGは、インバランス料金算定の見直しの行方とシステム改修の時期を確認する必要があります。蓄電池事業者を含む調整力の供出者は、ΔkW価格とV1/V2単価の検証結果を確認する必要があります。
関西湾岸の電源を随意契約で確保する事務局案
関西送配電は、154kV信貴敷津線の更新工事を2027年度から予定しています。2回線を順に更新する期間中、1回線あたり約1年間、湾岸周辺の発電所を運転可能な状態で確保し、必要に応じて起動や指定出力での運転を求める想定です。周辺の発電所はリプレースに伴って全台停止中で、地域では大規模需要の増加も見込まれています。既存の余力活用契約は、発電事業者の運用を妨げない範囲で余力を使う仕組みです。そのため、補修計画を調整してまで運転可能な状態を確保する用途には対応できません3。
調整力の調達は公募が基本です。そのうえで事務局は、次の事情から、必要最小限の電源に限って随意契約も許容されるとの方向性を示しました。これは決定事項ではありません3。
- 大需要地の供給維持に最大約110万kWの供給力が必要で、電源1台相当のトラブルも考慮が必要
- 立地・系統の制約から、対象電源以外に供給できる電源が考えにくい
- 2027年度までの新規電源の系統接続は現実的でなく、公募しても競争効果が限られる
- リプレース後の電源の竣工で支障が解消し、将来の応札者への投資シグナルとしての意味が小さい
- 高経年の送電線の速やかな更新が必要
事務局が示した案では、随意契約を行う場合、関西送配電に二つの対応を求めます。必要となった経緯・理由の公表と、契約容量(kW)・容量価格(円/kW)等の報告です。契約内容と精算単価は同専門会合が事後監視し、確保の必要性と手段の有効性については電力広域的運営推進機関に検証協力を求めます3。関西送配電と対象電源を持つ発電事業者は、案が了承されるかどうかと、容量価格の監視方法を確認する必要があります。
冬季需給検証と北海道の電源脱落評価量の見直し案
10月26日の委員会では、電力需給検証報告書案が審議されました。2026年度冬季は、厳気象H1需要(過去の厳しい気象を前提に想定した最大需要)に対し、全エリアで最大需要時・最小予備率時とも予備率3%以上を確保できる見通しです。最も低い予備率は、一部エリアの1月前半の4.5%です4。
制度上の提案として示されたのが、北海道の稀頻度リスク評価の見直しです。稀頻度リスク評価は、大規模な電源脱落に耐えられるかを確認する評価です。これまでは、胆振東部地震時の苫東厚真発電所の停止実績をもとに、電源脱落量を154万kWとしてきました。報告書案は、設備対策で同発電所3基の同時停止リスクが下がったことと、系統安定化装置の運用開始を踏まえています。そのうえで、特定の電源ではなくエリア全体の停止実績を基準とし、過去10年の最大実績である129万kWに今冬の評価量を見直すことを提案しています。今後も需給状況に応じて見直す余地があるとされています4。
今冬は新北本第2極の増設工事のため、北本連系設備の運用容量が90万kWから60万kWに下がります。この条件でも、1月後半に129万kWの脱落を想定して予備率5.6%を確保できる見通しです。広域機関は、広域予備率が8%を下回る場合に週間計画・翌々日段階から供給力提供通知を出し、容量市場の枠組みも活用する方針です4。北海道の一般送配電事業者と発電事業者は、評価量の見直しが確定するかどうかと、連系設備の容量が下がる期間の供給力提供通知の運用を確認する必要があります。
太陽電池廃棄物の対象範囲と「多量廃棄者」50t閾値案
「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」の下位法令を検討する場が10月30日に初会合を開き、制度案が示されました5。
| 区分 | 示された内容 |
|---|---|
| 対象太陽電池 | 板状でガラス部品を含み、1枚3.7kg以上。シリコン系、CIS/CIGS、CdTe、両面ガラス、建材一体型を含む |
| 対象外 | 有機系などのその他化合物系、ガラス分離が困難で処理ルートがない構造 |
| 全廃棄者 | リサイクルに取り組む責務 |
| 事業用廃棄者 | 判断基準に基づく取組、国の指導・助言 |
| 多量の事業用廃棄者 | 廃棄実施計画の事前届出、国の勧告・命令 |
ここでいう「事業用」は、収益事業に使う太陽電池を指します。住宅屋根の設備も、売電していれば事業用廃棄者として扱われます。また「廃棄」には、工事業者に作業させて排出させる場合も含まれます5。
多量の閾値は、廃棄重量50tとする案です。機種データでは1MWあたりの重量が50t以上の機種が94.9%にのぼり、1MW級設備の大半を捕捉できます。対象者の排出量は、2027〜2050年の総排出量の38.3%と試算されています。閾値を40tにすると600kW以下の設備1,263件も届出対象に入りますが、50tなら該当しません。届出対象数の最大見込みは7,398者です5。
同じ発電所で、一連の廃止や設備更新に伴って分けて排出する場合は、合計重量で届出対象かどうかを判定する案です。災害や故障による突発的な交換と通常保守での少量交換は、証憑で確認できれば合算しません。ただし、管理主体、「一定期間」の範囲、同一発電所と認める要件は決まっていません。これらは施行通知・ガイドラインで整理する予定です5。太陽光発電事業者と撤去を請け負う工事業者は、リパワリングや撤去の計画が50tの合算判定にかかるかを見積もる必要があります。そのうえで、今後示されるガイドラインの要件を確認してください。
参考文献
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