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まとめ|

2026年11月9〜15日 同時市場の導入判断枠組み案と事業者アンケート、大規模需要の系統接続論点、OCCTO融資の詳細設計、ひっ迫時の電源・DR緊急調達案

5 件参照
対象期間: 2026/11/09 〜 2026/11/15

この記事でわかること

  • 関連する審議会資料の論点と、事業判断への影響を確認できます。
  • 一次資料への導線をたどりながら、社内共有に使える形で整理できます。

11月9日の同時市場の在り方等に関する検討会では、導入可否を判断する3つの観点と第1・第2フェーズの進め方について事務局案が示され、発電事業者と一般送配電事業者へのアンケート結果も報告されました。11月10日の次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会では、データセンター(DC)などの需要増に伴う系統接続と供給力確保の論点、電力広域的運営推進機関(OCCTO)による融資支援の詳細設計、需給ひっ迫時の緊急調達案が取り上げられました。いずれも導入や適用が決まった段階ではありませんが、市場設計、接続ルール、大型投資の資金調達がどの方向で具体化するかを見通す材料になります。

審議会で示された主な動き

論点今回の状態主な対象
同時市場の導入判断の枠組みと進め方事務局案、導入は未決定発電・送配電事業者、市場関係者
同時市場の詳細業務設計アンケート調査結果の報告発電事業者、一般送配電事業者
大規模需要への系統接続・供給力・施工力検討中の論点整理需要家、自治体、送配電・発電事業者
OCCTOの大規模電源・送電線向け融資WGで決定した詳細設計の報告、日程は案大規模電源・送電線の整備事業者
需給ひっ迫時の電源・DR緊急調達対策方針案一般送配電事業者、発電・DR事業者

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同時市場:導入判断の3観点案と事業者アンケート

同時市場は、電力量と調整力を同じ市場で一体的に約定させる仕組みとして検討されています。導入可否は、第2フェーズの終了時に最終判断する枠組みです。今回の事務局案は、その時点で次の3観点を確認できる状態を目指すというものです 1。

  • 実現可能性:日本固有の制約を含む約定処理を、必要な時間と精度で実行できる見通し。事業者の実務対応、法令改正の要否、関連制度との整合も対象
  • 導入の効果:詳細業務設計の段階でも、第二次中間取りまとめで示した導入の意義が損なわれていないこと
  • 導入体制:運営主体・システム開発主体の役割、費用負担の考え方、開発から並行運用までの工程

事務局が示した案では、第1フェーズで詳細業務設計と論点ごとの技術検証を進め、検証結果を順次設計に反映するとしています。実系統規模で約定計算の収束性を確かめる総合シミュレーションは、本年度末までに結果を出す前提では実施しないとしており、実施の可否と時期は決まっていません。価格規律・取引監視やインバランス料金制度との関係は第2フェーズ以降に検討し、需給調整市場、FIT・FIP、容量市場、系統制約は関係する会議体と調整を進める方向です 1。

アンケートには、発電事業者40社(回収率74%)と、沖縄電力を除く一般送配電事業者9社が回答しました。主な回答は次のとおりです 2。

市場・論点主な回答
前日市場現行の午前10時からの前倒し要望はほぼなし。発電側は現状維持か後ろ倒しを希望。送配電側は、現行業務フローでは計画提出の後ろ倒しは困難
時間前市場日中開催には比較的受容的。開催は1日1〜3回程度を現実的とする意見が多数。送配電9社中6社が追加起動の遅れを懸念
直前市場受容性は限定的とする回答が最多。約定結果の自動反映と、実需給まで2〜3時間程度のリードタイムが条件
入札義務全量供出・情報提供義務に障壁ありとした回答が57%。小規模・新規事業者の負担増を懸念

起動通知の必要時期は電源によって差があり、石炭火力は概ね7〜61時間前、LNG火力は約12〜36時間前という回答でした。小売電気事業者向け調査の結果は、詳細業務設計の中で今後示される予定です。

発電事業者は、運転制約の登録方法、電源差替の扱い、送配電事業者が電源を運用する場合の責任分界と精算が設計にどう反映されるかを確認する必要があります。一般送配電事業者は、市場の開催時刻や回数の設計が計画提出や追加起動の業務フローに与える影響を確認する必要があります。

大規模需要の系統接続:受電制限・蓄電池規律・申込順位の検討論点

DCの最大需要電力は、2026年度の64万kWから2035年度には661万kWとなり、約600万kW増える見込みです。接続が長期化している要因としては、系統容量の空押さえ、施工人材の不足、変圧器などの調達長期化が挙げられています 3。

次世代系統WGでは、早期接続に向けて次の項目を検討しています。いずれも決定事項ではありません 3。

  • 特定条件下での受電制限
  • 蓄電池への規律による系統容量の開放
  • 接続申込みにおける先着優先の在り方
  • 需要家による自営線整備や高電圧受電による工期短縮

供給力については、2030年代初頭からLNG火力の新増設が見込まれる一方、それと同規模以上の休廃止も見込まれています。このため、既存の容量市場を補完する「補完オークション」の詳細設計が進められています。施工力については、レベニューキャップ(RC:送配電事業者の収入上限を定める料金制度)の中で労務費単価や人材育成費用を適切に見積もる方向が示され、確保した費用が現場の技能者に行き渡るかを確認することも提案されました。これらの議論は、RC第2規制期間(2028〜2032年度)の目標と計画につなげる位置づけです。

送配電事業者が需要動向や系統の空き状況を共有する場合でも、グループ内の小売事業者への優先提供は禁止されており、中立的な対応が求められます。

大規模需要家と発電事業者は、受電制限や申込順位の見直しが接続条件にどう反映されるかを確認する必要があります。送配電事業者は、施工力確保の費用をRC第2期の計画にどう盛り込むかを確認する必要があります。

OCCTO融資支援:融資上限3割程度、対象は50万kW以上の電源

改正電気事業法に基づき、OCCTOが財政投融資などを活用して大規模電源と送電線の整備を支援する制度について、WGで決定された詳細設計が報告されました 4。

  • 融資上限:プロジェクト全体の融資総額の3割程度。民間金融との協調が原則
  • 金利:社債利回りや民間貸付金利などを参照し、期間差を補正して設定
  • 電源:出力50万kW以上で、脱炭素電源を優先。償還確実性は長期脱炭素電源オークションの落札や長期PPAなどで確認
  • 地内系統:類型①は先行整備向けで主な原資は補助金、類型②は民間資金の補完向けで原則として融資総額の3割以下。同じ年度に両類型から借りることは不可
  • 系統の設備要件:送電線17万ボルト以上、変圧器20万キロボルトアンペア以上、送電線容量の増加幅20万kW以上

スケジュールは案の段階です。融資実行までには最低約4か月かかるため、案では、2026年度内に執行するには年内を目途に計画認定を受ける必要があるとしています 4。

対象となり得る事業者は、民間金融機関の意向書(LOI)など、資金調達計画の確からしさを示す書類の準備状況と、スケジュール案の確定を確認する必要があります。

需給ひっ迫時の電源・DR緊急調達案と冬季見通し

今冬(2026年度冬季)は、厳寒を想定しても全エリアで最低限必要な予備率3%を確保する見通しです。ただし、九州の1月前半が4.5%となるなど、4%台の断面があります。対策方針案では、事前の節電要請は行わず、需給を日々監視したうえで、必要な場合に追加供給力対策や注意報・警報を出すとしています 5。

新たに示されたのは、大規模電源のトラブルで需給ひっ迫が見込まれる場合の緊急調達案です。一般送配電事業者が資源エネルギー庁と協議したうえで、公募を経ずに随意契約で電源またはDR(需要側の調整)を調達できるようにするという内容です。対象は原則として高需要期で、必要量、供給確実性、価格協議などの条件が付きます 5。

2027年度冬季の速報値では、1月前半に中部から九州(四国を除く)で予備率が最低2.3%となります。ただし、落札済みの予備電源を織り込めば、全エリアで3%を確保できる見通しです 5。

発電事業者は、補修時期の調整要請への対応を確認する必要があります。DR事業者と一般送配電事業者は、緊急調達案の契約条件がどう具体化されるかを確認する必要があります。

参考文献

  1. 4.
    次世代の電力産業の構築に向けて
    資源エネルギー庁2026/11/10PDF

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