この回のダイジェスト
第3回では、食料・農林水産業の脱炭素技術について若手有識者の提案を示した。
この回で示されたこと
- 研究会は、食料・農林水産業の自然科学系技術の普及に向け、長期研究投資、研究機関と事業主体の連携、導入者へのインセンティブと障壁低減、海外展開支援の4点を提案した。資料2
- 研究費案として、効果検証を含む7〜10年程度の支援枠を設け、探究段階3年から最大7年の本格研究へ進む段階制や、若手向け少額枠を設けることを提案した。資料2
- 連携支援案では、既存企業に加えて市場ニーズを起点に技術を見極める起業家個人・チームも支援対象とし、マッチング、規制相談、調査・実証費助成、分野横断コミュニティ形成を挙げた。資料2
- J-クレジットの方法論拡充案として、水田の中干し期間延長、化学肥料削減、緑肥・堆肥投入、林齢の古い樹木の伐採、微生物活用技術を挙げ、検証と方法論化を求めた。中干しを3日から1週間延期するとメタン発生を約30%抑制できるとの研究例も紹介した。資料2
- 海外展開案として、リモートセンシングによる森林材積・炭素固定量のモニタリング実証と、二重認証を防ぐデータ基盤CAD Trustへの日本の貢献を提案した。バイオ炭の経済効果約1.5兆円／年などの値は、前提に依存する試算として示された。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
2050年カーボンニュートラルに向けた若手有識者研究会の開催について
- 2050年カーボンニュートラルに向け、若手有識者を発掘し、政策検討の視点と参加者・政策当局間のネットワークを形成する研究会を設置する計画である。 - 水素、CO₂分離回収、食料・農林水産業の3テーマを扱い、キックオフ・フォローアップを含む全5回を開催する。第1～3回は一般公開する。 - 各回、1グループが政策立案者の立場から発表し、他の2グループが質疑・コメントを行う。有識者講義と講評も実施する。 - 検討結果を基金全体の運営や関連プロジェクトにどう反映するかは、今後検討する事項である。
- 2
「食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発」プロジェクトの今後の取組みに関する提案
- 若手有識者研究会は、食料・農林水産業の脱炭素技術について、長期研究費、研究機関と事業主体の連携、現場導入支援、海外展開支援の4点を提案している。いずれも決定事項ではない。 - 効果検証に長期間を要する自然科学系研究に、7〜10年程度の段階的研究費を設け、農林水産業者も検証に参加させる案を示す。 - J-クレジットの対象拡大に向け、中干し延長、化学肥料削減、緑肥・堆肥、森林管理等の方法論検証を提案する。紹介された削減効果や普及効果は実績・確定値と区別が必要である。 - リモートセンシングによる森林モニタリングやCAD Trustへの貢献を通じ、成長するボランタリークレジット市場への国内事業者の進出を支援する案を示す。
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2050年カーボンニュートラルに向けた若手有識者研究会
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