この回のダイジェスト
第5回は、EVグリッド活用の2030・2040年像と課題を取りまとめ案として示した。
この回で示されたこと
- EVの利便性を保ちながら、需給調整・混雑緩和・供給力に活用し、価値をユーザーに還元する2030年・2040年の将来像を案として示した。資料1
- 2030年には戸建て全戸と集合住宅の半数以上、2040年には全住宅への基礎充電整備を想定し、V2Xや再エネ利用、リユース電池活用の拡大を描いた。資料1
- 充電インフラ整備の前提として、2030年に30万基（公共用急速充電器3万基を含む）を想定し、2025年度からのkWh課金サービス実現を指針に掲げた。資料1
- 充電器の設置費用や集合住宅の合意形成、事業採算性、EV価格・中古車評価、制御・通信基盤、劣化評価、対価の見通しなどを実現上の課題として整理した。資料1
- 今後のDER・電気事業・EV・充電器政策の検討に課題整理を活用し、関係部局が民間規格の検討と連携して課題を精緻化する案を示した。資料1
前回からの変化
- 第4回で議論予定とされた将来像・課題・対応方針案について、第5回では2030年・2040年の将来像と課題を取りまとめ案として具体化した。資料1
今後の予定・残った論点
- 関係部局が業界・現場の声を踏まえて課題を精緻化し、必要に応じてWG委員へのヒアリングを行う案である。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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EVグリッドワーキンググループ とりまとめ（案）
- EVグリッドWGの取りまとめ案は、EVを移動手段として便利に使いつつ、蓄電池として系統に活用し、その価値をユーザーへ還元する将来像を示す。政策決定ではなく、2030年・2040年に向けた想定である。 - 2030年は充電インフラやスマート充電、需給調整等への対価の仕組みを整え、2040年はEVを需給調整・供給力・混雑緩和の重要な資源へ拡大する想定である。 - 住宅への充電設備設置費用、集合住宅の合意形成、V2X等の高コスト、制御・系統情報の不足、対価や市場制度の未整備が主な課題である。 - 今後は民間規格の検討と連携し、経済産業省の関係部局が現場の声を踏まえて課題を精緻化し、具体策を検討することが提案されている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
EVグリッドワーキンググループ
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