この回のダイジェスト
EV活用の2030・2040年像と実現課題を事務局が取りまとめた。
この回で示されたこと
- EVによる需要調整を系統運用に取り入れ、系統安定化や再エネ活用、設備増強コスト抑制、ユーザーへの対価還元につなげる将来像を示した。事務局の整理であり、確定した政策措置ではない。資料1
- 2030年の充電インフラ前提を計30万基（公共用急速充電器3万基を含む）とし、戸建て全戸と集合住宅の50％超への基礎充電整備などをマイルストーンに置いた。資料1
- 2040年には、全戸建て・集合住宅への基礎充電、EVの需給調整・供給力活用、混雑緩和の対象地域拡大を発展像として示した。資料1
- 既築住宅の工事費や集合住宅の合意形成、急速充電器の低稼働率・運営費、高出力運用に関わる電圧規制、中古EV・電池の評価基準不足を課題に挙げた。資料1
- V2X機器の費用、EV向け電力メニューやリユース電池の仕組み、系統貢献の対価・遠隔制御・データや通信方式、電池劣化への配慮などを検討課題とした。資料1
- 需給調整市場への低圧リソース参加は、システム改修等が順調に進むことを前提に2026年から可能となる見通しとした。関係部局が民間の規格検討と連携し、課題の精緻化や具体策の検討を進めることを提案した。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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EVグリッドワーキンググループとりまとめ
- EVグリッドWGは、EVを需要調整・供給力として活用し、CN、系統コスト抑制、ユーザーへの対価還元、産業競争力強化を目指す将来像を事務局とりまとめとして整理した。政策決定ではない。 - 2030年は充電網・スマート充電・市場参加の基盤整備、2040年は需給調整の重要リソース化、供給力・混雑緩和への本格活用を想定する。充電インフラは公共用急速3万基を含む30万基が前提である。 - 実現には住宅充電の費用・合意形成、充電事業の採算、V2Xやデータ・遠隔制御の整備、対価・市場制度、電池劣化や系統情報の課題解決が必要である。 - 今後、経済産業省関係部局が民間の規格検討と連携し、委員等へのヒアリングも通じて課題を精緻化し、具体策を検討することが提案されている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
EVグリッドワーキンググループ
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