第1回 次世代電力系統ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   次世代電力系統ワーキンググループの設置について

   - 供給側中心だった系統WGを発展的に改組し、次世代電力系統WGを設置する決定である。 - 再エネの出力制御・系統混雑に加え、蓄電池やDRなど需要側リソースの活用、系統接続を審議対象に含める。 - データセンターや半導体工場など大規模需要の立地を見据えた送配電分野の対応も議論する。 - 新WGは再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会と電力・ガス基本政策小委員会の下に設置される。

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   2025年度出力制御見通しについて

   - 東京エリアの太陽光・風力連系量は2024年9月末に2,087万kWとなり、2025年度も出力制御が発生する可能性があるとの試算である。 - 2025年度の制御量は制御対象設備で264万kWh（制御率0.019％）、全設備で264万kWh（0.009％）と見込む。全設備オンライン化ケースは64万kWh（0.002％）の参考試算である。 - 低需要・高日射の継続や揚水池の運用制約が制御要因となり得る一方、オンライン化、予測精度向上、非調整電源の最低出力引下げ協議を進めている。 - 153箇所の非調整電源のうち141箇所は抑制合意済み、12箇所は協議中である。前日算定後も当日の需給に応じて制御量や指示を調整する。

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   再生可能エネルギーの出力制御に関する短期見通し等について

   - 2025年度の出力制御率は九州が6.1％で最も高く、中国2.8％、四国2.4％、東北2.2％、北陸2.1％が続く試算である。 - 2024年度の短期見通しと比べ、中国・四国などで低下する一方、東北・北陸では上昇する見通しであり、再エネ導入増や需要・天候、補修計画、連系線利用率が変動要因である。 - 制御率最大日の非調整火力・バイオマスの稼働状況が公表され、稼働理由には燃料制約、工場の生産調整、設備上の制約などが含まれる。 - 事後検証は中部・北陸・関西・沖縄でも代表日方式へ効率化する方針であり、北海道・東京は当面全日を検証対象とする。

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   系統用蓄電池に関する諸課題について

   - 系統用蓄電池の接続検討受付は2024年9月末に約8,800万kWで、2023年12月末の約3.2倍となり、順潮流側の容量不足や増強費用が課題である。 - 順潮流側の接続ルールは、系統容量を確保しない方式や既存蓄電池の扱いも含めて継続検討する方針である。 - 暫定の早期連系追加対策は、原則として既存対策後も増強が必要な場合に、時間帯・量を定めた充電制限への同意を条件に適用する案である。 - 申込時に受容性を確認し、契約申込時に同意書を提出する案であり、2025年4月の適用開始を目指している。

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   日本版コネクト&マネージにおけるノンファーム型接続の取組

   - 1受電地点に異なる電源種が混在する場合、電源種別の個別制御を基本とする整理である。 - 発電契約者が簡略化を希望する場合は、全体を最上位の電源種の順位で制御する案である。 - 系統充電する併設蓄電設備は、原則として併設電源の順位で制御し、蓄電設備が主電源となる構成では最上位順位を適用する案である。 - いずれも本資料で議論を求める提案段階であり、決定事項ではない。

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   局地的な大規模需要立地への対応について

   - データセンター等の大規模需要は増加傾向にあり、未連系の特別高圧申込容量は2030年度までに累計約1,500万kWだが、申込みの全てが実現するとは限らない。需要量・時期の不確実性を踏まえた系統接続ルールと設備形成が課題である。 - 短期に供給可能な地域を示すウェルカムゾーンマップの全国展開が進行中であり、未公開事業者の作成と公開済みマップの情報充実が進められている。 - 連系前の需要確度向上や担保、連系後の実使用量に応じた容量・設備負担の見直し、工事手法・費用負担が対応案として提示されたが、いずれも今後の検討事項である。 - 第7次エネルギー基本計画案では、適地への立地誘導、先行的・計画的な系統整備、費用回収と需要家間の負担公平性を確保する仕組みの検討が示されている。

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