この回のダイジェスト
2030年向けブルーアンモニアの日本着供給費を地域別に試算した中間分析である。
この回で示されたこと
- 基準ケースの日本着C&F価格は中東1が338.5、中東2が334.5、北米が413.0、オセアニアが428.5米ドル/t-NH₃であり、中東産は水素換算で約19円/Nm³-H₂と試算された。資料1資料2
- 試算は年産約100万t、事業期間20年、EIRR 9％、CO₂回収率70％を共通前提とし、EIRR 9％を満たすFOB価格に輸送費を加えて日本着価格を算出した。資料1資料2
- 対象はアンモニア製造から日本への輸送までであり、天然ガス生産とCCS/EOR事業は対象外である。分析条件は2021年12月～2022年3月時点で、直近の資源・商品価格上昇は反映していない。資料1資料2
- 感度分析では、天然ガス価格が0.5米ドル/mmbtu上がると約18米ドル/t上昇し、EIRRが1ポイント上がると約5～5.5米ドル/t上昇するとされた。アンモニア燃料船への変更では約9.7～20.9米ドル/t上昇する試算である。資料1資料2
- CO₂回収率を70％から60％に下げると、CCSケースは約3.5～7.5米ドル/t低下する一方、EORを想定する中東2は約2米ドル/t上昇する。北米への45Q税額控除適用や償却期間延長も、それぞれ価格を引き下げる感度ケースとして示された。資料1資料2
- 21年目以降の参考試算C&F価格は中東1が270.2、中東2が266.2、北米が337.0、オセアニアが352.4米ドル/tである。償却後の税・利益の扱いに加え、設備老朽化による修繕費増加の可能性に留意が必要とされた。資料1資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
燃料アンモニアの供給コスト分析について（中間とりまとめ）
- 2030年のブルーアンモニア供給を想定した中間試算であり、決定価格ではない。基準ケースの日本着C&F価格は中東2が約335$/t、中東1が約339$/t、北米が413$/t、オセアニアが約429$/tである。 - 試算は年100万t・事業期間20年のモデルを用い、CO₂回収率70％、EIRR 9％、金利3％などを前提とする。価格は目標EIRRを満たすFOB価格に輸送費を加えて算出する。 - 価格への影響が大きい要因はガス価格と輸送費であり、ガス価格が0.5$/mmbtu上がると供給コストは約18$/t上昇する。アンモニア燃料船への転換は約9.7〜20.9$/tの上昇要因となる。 - 分析は2021年12月〜2022年3月時点の条件に基づき、資源価格急騰・物価高を考慮していない。
- 2
Fuel ammonia supply cost analysis (Interim report)
- 天然ガス由来ブルーアンモニアの日本向け供給費を、2021年12月～2022年3月の環境を前提に試算した中間報告であり、価格決定ではない。 - 20年事業・EIRR 9％の基準ケースでは、C&F価格は中東334.5～338.5、北米413、オセアニア428.5米ドル／t-NH₃である。 - ガス価格が0.5米ドル／mmbtu上がると費用は約18米ドル／t上昇し、天然ガス価格と輸送費が主要な変動要因である。 - 直近の資源・商品価格上昇は未反映であり、結果は天然ガス価格、回収率、金融・輸送条件などの想定に依存する。
- 3
中東1
- 中東の年産100万tアンモニア設備について、CO₂回収・貯留委託を含む前提でEIRR 9.0%と試算している。事業決定ではなく、前提条件に基づく試算である。 - 初年度キャッシュコストは180.1 US$/t-NH₃（固定費38.5、変動費141.6）で、天然ガス費89.3、CO₂処理費26.5 US$/tが変動費の主な項目である。 - 輸出価格はFOB 296.5 US$/t、日本CIF価格は輸送費42.0 US$/tを加えた338.5 US$/tである。 - 総投資額は1,231,650千US$、係数調整とOwner’s Costを反映した再計は1,163,909千US$。建設・試運転4年、事業期間20年の想定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
燃料アンモニア導入官民協議会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。