この回のダイジェスト
容量市場の運用変更、供給力確保策と2026年度の価格設計を整理した。資料1
この回で示されたこと
- 安定電源のペナルティ算定に用いる想定時間Zを30時間から90時間へ変更し、2025年度以降の実需給に適用する。2024年度は4～9月分の該当ペナルティを今回限りで半減し、10月以降は現行契約どおりとする。資料1
- 2026年度実需給向け追加オークションは約830万kW、約582億円で約定し、全国では目標調達量を上回った一方、北海道・東北・東京・中部・九州は供給信頼度不足となった。2029年度向けメインオークションは落札率96.4%、約定総額約2兆2,094億円で、東北・東京は追加処理後も不足した。2027年度向け追加オークションの開催も決定した。資料1
- 2026年度実施の追加オークションから、春秋の厳気象対応を月前後半ごとに評価し、2022～2024年度の計画外停止実績を反映する。年間計画停止可能量を1.9か月から2.4か月へ変更し、連系線運用容量の30分細分化も追加オークション等に適用する。資料1
- 2026年度メインオークションでは、Net CONEを2.05万円/kW、上限価格を3.075万円/kWとし、約定方式に2段階のシングルプライス方式（案A-2）を採用する。2027年度以降の制度設計は継続検討とした。資料1
- ゼロプレミアム洋上風力案件は、初回応札時までにFIP支援期間全体のバランシングコスト相当交付金の受領を放棄することを条件に、容量市場への参加を認める。GX-ETS費用等は2025年度メインオークションの応札価格に織り込むことが困難と整理した。資料1
- 非効率石炭火力の稼働抑制措置は2030年度実需給向けまで現行措置を維持し、2031年度向け以降に再検討する。ただし中東情勢を踏まえ、2026年度は緊急措置として適用しないことを決定した。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 制度検討作業部会 第二十五次中間とりまとめ
- 容量市場のペナルティ想定時間Zを30時間から90時間へ変更し、2025年度以降に適用する一方、2024年度4～9月分は今回限りでペナルティを半減する。 - 2026年度実需給向け追加オークション後は全国で目標供給力を確保したが、一部エリアでは供給信頼度が不足し、2027年度向け追加オークションも518万kW不足を受け開催が決定した。 - 2026年度メインオークションではNet CONEを2.05万円/kW、上限価格を3.075万円/kWとし、負担緩和と供給力確保を両立する2段階シングルプライス方式を採用する。 - 2025年度に容量市場の包括的検証を行い、供給力確保策や非効率石炭火力措置などを検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
制度検討作業部会
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