この回のダイジェスト
容量市場の実績を踏まえ、供給信頼度評価や参加・退出ルールの見直しを整理した。
この回で示されたこと
- 2028年度実需給向け第5回メインオークションは、約定総額約1兆8,506億円、経過措置控除後の平均単価約11,134円/kW、約定総容量約1億6,621万kW、落札率96.6%となった。北海道・東北・東京・九州では市場分断後も供給信頼度が不足した。資料1
- 2025年度実需給向け追加オークションは、目標調達量約1億8,399万kWに対し確保供給力が約1億8,418万kWで、全国開催はせず北海道・東京・九州で調達した。約定総容量は約133万kW、総額約105億円で、東京・九州は目標信頼度に届かなかった。充足エリアのリリースオークションは実施しない整理である。資料1
- 退出ペナルティは、追加オークション後も信頼度基準を満たさないエリアでは確認期限日までの退出でも減免せず、2026年度実需給分から対象とする一方、次回約款改訂までの退出は適用除外とする。石炭混焼バイオマスは、FIT/FIP支援を受けるための2024年度実需給分の退出ペナルティ率を、個別事情を踏まえ10%から5%に引き下げた。資料1
- ノンファーム電源は2029年度以降も現行条件で容量市場への参加を制限しない方針である。洋上風力のゼロプレミアム案件は、FIT等期待容量から応札容量を控除して参加を認める方針とし、公平性確保のためバランシングコスト相当のFIP交付金の受領放棄を条件とする。2025年度入札（2029年度実需給）からの参加を目指す。資料1
- 厳気象対応量は毎年最新データで算定し、夏季・冬季はH3需要と厳気象H1需要の双方に対応する必要量を満たす方式に改める。6月の必要供給力は前半・後半別に評価する暫定手法を2025年度追加オークションから適用し、2028年度試算で目標調達量の増加を従来方式の162万kWから32万kWに抑え、目標停電量を0.014kWh/kW・年とした。資料1
- 非効率石炭火力は、設計効率42%未満かつ設備利用率50%超の場合に容量収入を20%減額する措置を2025年度実需給分から導入する。大規模発電事業者には、2024年度以降の費用明細表の概要公表時に容量確保契約金額を注記し、費用と収入を比較できる形にすることが望ましいとされた。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 制度検討作業部会 第二十次中間とりまとめ
- 2028年度向け第5回メインオークションは約定総額が過去最高の約1兆8,506億円となり、北海道・東北・東京・九州で供給信頼度が不足した。 - 2025年度向け追加オークションは全国開催を見送り、北海道・東京・九州で実施したが、東京・九州は目標信頼度に届かなかった。 - 退出ペナルティの適用条件を見直し、ノンファーム電源の参加制限は設けず、ゼロプレミアム洋上風力はFIP交付金の一部放棄を条件に参加を認める方針とした。 - 6月の厳気象対応に前半・後半別の暫定算定を導入し、2025年度追加オークションから適用する。
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制度検討作業部会
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