この回のダイジェスト
CCS事業を2030年までに開始し、2050年の貯留目安と制度整備の方針を示した。
この回で示されたこと
- 2050年の国内年間貯留量を約1.2～2.4億tとする目安を示し、2030年までに事業環境を整えて事業を開始し、先進事業で年間600～1,200万tの貯留確保にめどをつける方針である。資料1資料2
- 回収源・輸送方法・貯留地域の組み合わせが異なる事業者主導の3～5件を選び、2030年までの開始を目指して支援する案を示した。クラスター化・ハブ化による規模拡大も重視する。資料1資料2
- 2050年のコスト目標（2023年比）は、分離・回収が4分の1以下、輸送が7割以下、貯留が8割以下である。RITEの一定条件下の試算を踏まえ、CCS全体では約6割以下を見込む。資料1資料2
- 貯留地域の理解を前提に、2030年まで国主導で地域別のCCUS説明会を行う方針である。自治体・民間団体によるハブ＆クラスターや関連産業・雇用創出の活動を支援する仕組みも検討する。資料1資料2
- 国内外の貯留比率は定めず、複数国とCO₂輸出を前提とした交渉を始める方針である。アジアCCUSネットワークやJOGMECを通じた権益取得支援、CCS由来クレジットの制度整備も進める。資料1資料2
- 新法「CCS事業法」をできる限り早期に整備する案を示した。分離・回収、輸送、貯留を対象とし、貯留事業権、保安体制、無過失賠償責任、モニタリング責任の有限化などを盛り込む方向である。資料1資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
CCS 長期ロードマップ検討会 最終とりまとめ
- CCS長期ロードマップは、2030年までに事業開始環境を整え、2030年以降に本格展開し、2050年に年間約1.2～2.4億tの貯留を可能にすることを目安とする提案である。 - 先進事業3～5件を支援し、2030年までに年間600～1,200万tの確保にめどをつける方針である。コスト目標は2050年に2023年比で分離・回収4分の1以下、輸送7割以下、貯留8割以下である。 - 地域説明、海外貯留・CO₂輸出の交渉、企業の海外権益取得支援を進める一方、CCS事業法は早期整備を提案する段階で、制度化に向けた検討が残る。 - 年間貯留量・コスト目標の精緻化、技術開発指針、適地調査計画を盛り込むCCS行動計画を策定し、状況に応じて見直す方針である。
- 2
CCS長期ロードマップ検討会 最終とりまとめ 説明資料
- CCS長期ロードマップは、2030年までの事業開始と事業環境整備を目指し、2050年に年間約1.2～2.4億tを貯留可能とする目安を掲げる。開始が遅れると目標量の確保が難しくなる懸念が示された。 - 2030年までに始める先進的CCS事業3～5件を政府が集中的に支援し、年間600～1,200万tの貯留確保にめどをつける目標である。コスト低減の2050年目標は、2023年比で分離・回収4分の1以下、輸送7割以下、貯留8割以下である。 - 地域ごとの説明会や立地地域への丁寧な説明を進め、海外貯留・CO2輸出も選択肢として複数国との交渉、企業の権益取得支援、CCS由来クレジット制度の整備を進める方針である。 - 分離回収から貯留までを対象とするCCS事業法の早期整備を提案し、事業権、保安・賠償・モニタリング責任などを制度化する方向である。法制化は今後の課題であり、目標や調査計画はCCS行動計画で精緻化・見直しする。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
CCS長期ロードマップ検討会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。