電力ネットワークの次世代化に向けた中間とりまとめ 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   電力ネットワークの次世代化に向けた中間とりまとめ

   - 送電網整備は電源ポテンシャルを踏まえるプッシュ型へ転換し、費用便益評価に基づくマスタープランを2022年度中に策定する予定である。個別増強は電源設置の進捗を確認して着手する。 - 空き容量のない基幹系統ではノンファーム型接続を全国展開済みであり、ローカル系統では2022年度末頃の受付開始を目指す。連系時期や増強費用負担は、実証や制度設計を踏まえて検討する。 - 混雑管理は先着優先からメリットオーダーへ移行し、調整電源を使う再給電方式を2022年中に始める予定である。当面の再給電費用は一般負担とし、市場主導型への移行も検討する。 - 系統情報の開示対象を広げ、需給データの速報性・可視性を高めるほか、学術・公益目的の個別電源情報開示や、出力制御検証情報の明記を進める。

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   電力ネットワークの次世代化に向けた中間とりまとめ

   - 系統整備をプル型からプッシュ型へ転換し、マスタープランを2022年度中に策定する方針である。費用便益評価を用い、全国負担と系統設置交付金を活用する方向である。 - 空き容量のない基幹系統ではノンファーム型接続を2021年1月に全国展開し、ローカル系統では2022年度末頃の受付開始を目指す。配電系統への拡大は実証結果を踏まえて検討する。 - 基幹系統の混雑管理は先着優先からメリットオーダーへ移行し、再給電方式を遅くとも2022年中に導入する目標である。費用は当面一般負担とし、将来の市場主導型への移行も検討する。 - 系統情報は低圧連系希望者への開示請求拡大や、30分値の視覚的な公開を進める方向である。制度・技術の詳細は引き続き検討課題である。

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