2023年度第1回 エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会

この回の資料と要約

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   省エネコミュニケーション・ランキング制度の運用及びガイドラインの見直しについて

   - 省エネコミュニケーション・ランキング制度では、CO2排出量・削減量の可視化と非化石転換情報、節電プログラムのインセンティブとその他の経済的インセンティブを分けて評価する案が示された。確定した決定ではなく、委員への提案である。 - 2024年度は評価項目・配点を変えず、★5のうち満点獲得事業者を公表時に明示する案である。提出期限は7月末、評価結果は12月初旬に公表予定である。 - ベストプラクティス集には、使用量の類似世帯比較、アプリによる上げ・下げDR、太陽光発電設備等の導入支援を追加候補としている。 - 参考の新制度案では、国が定める指標の実績を事業者が毎年公表する仕組みを想定する。公表方法は未決定で、目標・目標年度の公表は事業者の判断による。

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   2023年度の省エネコミュニケーション・ランキング制度の評価結果

   - 2023年度は電気89者、都市ガス76者、LPガス11者が提出し、電気の★5増加、都市ガスの提出数回復、LPガス初の★5が確認された。 - 継続回答事業者の平均点は電気が78.2点から87.0点、都市ガスが64.5点から77.2点へ上昇した。 - 契約件数30万件超は電気・都市ガスとも★5が多い一方、30万件以下では評価が広く分布し、基礎点60点未満も多い。 - 電気の提出減少は、前年に★1またはランク外だった事業者の未提出が主因であり、低評価事業者の参加促進が今後の検討課題である。

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   エネルギー小売事業者の省エネガイドライン

   - ガイドライン改訂により、小売事業者には使用量・料金、省エネ方法、類似世帯比較などの情報提供を可能な範囲で行う努力義務が整理され、非化石転換や電力需要最適化の情報も加わった。 - 電気・都市ガス・LPガスの小売契約が各30万件を超える事業者は、情報提供状況の毎年の公表に努める。30万件以下は対象外だが、自主的な報告・公表が望ましい。 - 小売電気事業者は需要最適化に資する供給条件の計画を作成・公表する義務があるが、供給電力量が前年度5億kWh未満の事業者は対象外である。 - ランキング制度は情報提供の内容・方法を5段階評価し、電気は145点、都市ガス・LPガスは130点満点で評価する。公表できるのはランクであり、個社の得点や内訳は公表不可である。

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