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この回の資料と要約

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   中間取りまとめ

   - 低炭素水素等の供給・利用を促すため、価格差支援、共用インフラを対象とする拠点整備支援、供給促進措置、保安制度を組み合わせる方針を示した中間取りまとめである。 - 価格差支援は15年間、拠点整備は複数利用者向け共用設備を支援し、2030年度までの供給開始や供給継続などを条件とする。拠点は今後10年間で大規模約3か所、中規模約5か所を目安とする。 - 低炭素基準の具体値や分野別の利用促進策は未確定で、事業者の自主目標を起点に制度設計を進める。大規模案件では国による初期の許可・検査を含む保安制度案を示した。 - 支援の申請受付は2024年夏頃、採択開始は2024年内を目指すとしており、分野別制度の時期・内容も今後の審議会で検討する。

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