総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 水素政策小委員会/資源・燃料分科会 アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会 合同会議 報告書 水素・アンモニア政策小委員会

この回の資料と要約

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   水素基本戦略（案）

   - 水素基本戦略案は、水素にアンモニア・合成燃料等を含め、商用化と海外市場獲得を見据えた政策方針を示し、「水素産業戦略」と「水素保安戦略」を新たな柱に据える。水素導入目標は2030年最大300万トン、2040年約1,200万トン、2050年約2,000万トンである。 - 低炭素水素・アンモニアの排出基準を定め、供給網の構築、価格差支援や公的金融の検討、今後10年で大規模拠点約３か所・中規模拠点約５か所の整備を進める方針である。 - 発電、燃料電池、産業利用、運輸等の需要を形成し、水電解装置導入やFCV・水素ステーションの目標達成を目指す。技術・価格・需要の見通しに応じて目標や制度は見直し、輸送技術の優劣は継続評価する。 - 保安は科学的データに基づき、実証段階では既存法令を活用し、商用段階で技術基準を整える段階的な方針である。

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   水素基本戦略

   - 水素基本戦略を改定し、水素・アンモニア等の導入を通じてエネルギー安全保障、経済成長、脱炭素を同時に進める方針である。水素産業戦略と水素保安戦略を新たな柱に加えた。 - 水素導入目標は2030年最大300万トン、2040年約1,200万トン、2050年約2,000万トンであり、低炭素基準と供給コスト目標も定めた。需要動向や技術進展に応じて見直す。 - ファーストムーバーへの長期支援と供給拠点整備を検討し、発電・燃料電池・産業・運輸等の需要を育てる。2030年目標として日本関連企業の水電解装置導入15GW程度、乗用車換算約80万台、水素ステーション約1,000基を掲げる。 - 産業競争力強化、地域での地産地消、国際標準化を進めるとともに、実証から商用まで段階的に保安規制を整備する。多くの支援策は方針または検討段階である。

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   水素基本戦略の概要

   - 水素基本戦略は、安全性と3Eを前提に、2050年カーボンニュートラルと日本企業の国際競争力強化を一体で目指す方針である。 - 導入目標は水素等が2030年最大300万トン/年、2050年約2,000万トン/年で、別途アンモニアを含む約1,200万トン/年の追加目標を掲げる。 - 国内製造・国際供給網と需要拠点を整え、価格差支援や金融支援などの制度を検討する。支援策には検討段階のものが含まれる。 - 水素関連の5類型・9分野を重点化し、低炭素化に向けた技術開発と、サプライチェーン全体の保安規制体系づくりを進める。

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   Overview of Basic Hydrogen Strategy

   - 2023年改定の基本水素戦略は、2050年カーボンニュートラルと安定供給を前提に、国内市場形成と日本企業の海外展開を進める方針である。 - 水素等の導入目標は2030年約300万トン、2040年約1,200万トン（アンモニア含む）、2050年約2,000万トンであり、供給価格目標も設定する。 - 低炭素水素・アンモニアの価格差支援を検討し、供給網・クラスター整備、重点産業への技術開発・導入支援を進める。 - 安全戦略に基づき、科学データの取得、規制の合理化、リスク対話と安全人材の確保を進める方針である。

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   Basic Hydrogen Strategy

   - 2023年改定の基本水素戦略は、技術開発から商用化・市場獲得へ軸足を移し、国内外の需要を一体で捉えて水素産業の競争力を高める方針である。 - 水素利用量は2030年最大300万トン、2040年1,200万トン、2050年約2,000万トンを目標とし、低炭素水素の排出基準も設定した。需要見通しや技術進展に応じて見直す。 - 価格差支援、供給網・拠点整備、発電・燃料電池・鉄鋼・化学等での需要創出を進め、先行事業者への官民支援を整える。 - 安全戦略は今後5〜10年の行動指針として整備し、科学的データと段階的な規制整備を通じて、2050年までに供給網全体の安全規制体系を目指す。

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