第7回 2050年に向けたガス事業の在り方研究会

この回の資料と要約

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   東京ガスグループの脱炭素化に向けた取り組みについて

   - 東京ガスグループは、安定供給を維持しつつ、移行期の天然ガス活用による排出抑制から、水素・メタネーション・CCUS等を組み合わせた2050年ネット・ゼロを目指す方針である。 - 地球規模の削減策として、CNLの普及、東南アジアでの天然ガス利用、再エネ電源の獲得・普及を進め、再エネ電源規模136.5万kWを獲得した。 - CNLはクレジットによる相殺で排出ゼロとみなす仕組みであり、資料時点では制度上未認定だが、利用可能なガス体エネルギーの脱炭素化手段とされる。 - 水素製造の低コスト化、メタネーション、需要家向けCO₂回収・活用、地下貯留技術を開発中で、実証開始・サービス化の目標時期が示されている。

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   Daigasグループカーボンニュートラルビジョン

   - Daigasグループは、メタネーション等による都市ガス原料の脱炭素化と再エネ電源拡大を軸に、2050年カーボンニュートラル実現に挑戦する方針である。 - 2030年度目標は、再エネ普及貢献500万kW、国内電力事業の再エネ比率50％程度、CO₂排出削減貢献1,000万トンであり、いずれも目標である。 - SOECメタネーションは約90％近い変換効率が見込まれる試算で、新型素子の試作には成功したが、低コスト化とスケールアップは今後の課題である。 - 既存ガスインフラ、分散型電源、省エネの活用を続けつつ、産業界・海外・行政との連携や研究開発で脱炭素化を進める計画である。

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   サスティナブルな社会の実現に向けた東邦ガスの取組み

   - 東邦ガスは2050年CNに向け、天然ガス利用による低炭素化を進めながら、水素・CO₂回収利用・メタネーションを将来の柱とする構想を掲げているが、全体像は具体化の途上である。 - 再エネ電源の2021年度取扱量は約43MWの見通しであり、八代市の75MW木質バイオマス発電所は2024年6月の運転開始予定である。 - 都市ガスの幹線・災害対策、スマートメーターやAI劣化予測の準備、LPG物流強化を通じ、供給の安定性と災害対応力を高めている。 - 生活支援サービスの拡充や地域新電力、教育・防災連携を通じ、CNと地域の暮らし・産業支援を両立する方針である。

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   今後のメタネーションの推進に向けて（案）

   - メタネーションを都市ガスの脱炭素化手段の一つとし、2030年までに既存インフラへの合成メタン注入1％以上を開始する案である。 - 2050年に注入率90％を目指し、水素直接利用等と合わせて都市ガスのカーボンニュートラル化を図る。水素必要量は1,296万トン、CO₂削減量は0.8億トンの見込みである。 - 技術開発と海外サプライチェーン構築を進め、2050年までに現在のLNG価格と同水準、目標コスト40～50円/Nm³を目指す。 - 2040年頃の商用化に向けた大規模実証とコスト低減を想定し、官民一体で課題解決を進める体制整備を提案している。

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   中間とりまとめ（案）

   - 2050年を見据え、ガス事業を脱炭素化、レジリエンス強化、経営基盤強化へ高度化する中間とりまとめ案である。 - 移行期は石炭・石油から天然ガスへの転換や高効率利用を進め、並行して水素・合成メタン・CCUS等の実用化を目指すが、供給コストや技術、CO₂排出量の算定は未解決課題である。 - 標準熱量を45MJ/㎥から40MJ/㎥へ移行する方向が示され、移行期間は15～20年、制度確定は2030年を予定する。 - コージェネ等の分散型システムと電気・ガスのデータ連携を通じ、再エネ調整と災害時の供給力を高める方針である。

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