この回のダイジェスト
不正閲覧を受け、個人単位の認証と監査を軸とする再発防止策を示した。
この回で示されたこと
- 全一般送配電事業者で、共用ID・パスワードを使ったFIT認定事業者情報の不正閲覧が確認され、資源エネルギー庁は該当アカウント停止と報告徴収を行った。資料1
- 全利用者を個人単位のアカウントとし、組織ごとにシステム利用責任者を置く。利用の都度、多要素認証を行い、6か月以上未利用のアカウントを自動停止する方針を示した。資料1
- 閲覧権限を利用者属性・業務用途に応じて必要最低限に点検し、委託先によるアクセス状況の定期的な自己点検と資源エネルギー庁への報告、2023年度中の外部監査を実施する方針を示した。資料1
- 利用時に、目的外利用・公開・第三者提供やアカウント供与の禁止、個人情報の取扱い、違反時の対応への同意を全利用者に求める方針を示した。資料1
- 個人単位のアカウント付与は変更済みであり、他の対策に必要なシステム改修は令和5年度上半期を目途とする。検討会は同年度中に実施状況を確認し、令和6年度以降も必要に応じてフォローアップする方針である。資料1
- 経済産業省の他システムにも教訓を共有し、調達仕様の確認、稼働前検収、自己点検・定期監査の徹底や、研修・外部専門人材の活用によるシステム人材の育成・確保を提言した。資料1
今後の予定・残った論点
- 小売買取業務へのアクセス権限付与は、公正な競争と情報管理に留意して引き続き検討する。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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再生可能エネルギー業務管理システムの運用のあり方に関する検討会報告書
- 再エネ業務管理システムで、一般送配電事業者向けの共用IDがグループ内小売事業者に使われ、認定事業者情報の不正閲覧が全一般送配電事業者で確認された。情報管理と公正な競争の観点から不適切とされた。 - 再発防止策として、全利用者の個人単位アカウント、多要素認証、6か月未使用アカウントの自動停止、業務上必要な範囲への閲覧制限、定期的な自己点検・外部監査を掲げた。個人単位の付与は参考資料上、変更済みである。 - 2023年度中にシステム改修と外部監査、検討会による実施状況のフォローアップを行う方針であり、翌年度以降も必要に応じて確認する。 - 経済産業省の他システムにも教訓を共有し、調達・検収・監査の改善とシステム人材の育成・確保を進めることを提言した。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
再生可能エネルギー業務管理システムの運用のあり方に関する検討会
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