この回のダイジェスト
安定供給と脱炭素投資を支える制度設計の方向性を整理した資料1
この回で示されたこと
- LNG調達状況を国が年1回程度調査し、供給力確保では実需給の約10年前から電源の休廃止検討情報を把握する仕組みや、容量市場の見直し、不落札電源の維持策を検討する方針を示した。資料1
- 一般送配電事業者等が地内系統計画を策定し、国・広域機関が確認する枠組みを設け、確認済みの大規模・基幹的整備を広域機関の貸付対象に加える方向を示した。再エネ起因の系統は2050年、大規模需要起因の系統は今後10年程度を見据える。資料1
- 値差収益の貸付けと交付を使い分け、大規模連系線整備では貸付けを優先する方向を示した。託送料金の運転開始前回収や工事費検証ガイドライン、建設中資産の事業報酬算入率を50％から100％へ見直す整理も示した。資料1
- 同時市場は導入を決定せず、kWhと調整力ΔkWを同時に約定する市場の詳細設計・システム要求定義を進め、両フェーズの結果を踏まえて導入可能性を判断する方針を示した。資料1
- 小売事業者のkWh確保案として、2030年度供給計画から確認を始め、通常規模の事業者は想定需要の5割をN-3年度、7割をN-1年度、小規模事業者は2.5割、5割を基本とする案を示した。資料1
- 中長期取引市場はザラバ方式の単年商品を中心とする基本案を示し、電源最大出力合計500万kW以上の発電事業者に販売電力量の原則10％を供出させる方向とした。経過措置料金の解除基準を満たす区域は現時点でないと整理した。資料1
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この回の資料と要約
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電力システム改革の検証を踏まえた制度設計WG とりまとめ
- 電力システム改革の検証を受け、安定供給・脱炭素化・安定的な価格での供給を両立する制度の方向性を整理したが、多くは今後の制度設計事項である。 - LNG調達の定期把握、電源休廃止情報の早期把握、容量市場見直し、地内系統の計画整備と系統投資の資金調達支援を進める方向である。 - 小売にはkWh確保を求める案を示し、通常事業者はN-3年度に需要の5割、N-1年度に7割、小規模事業者は2.5割・5割を基本とする。共同調達や再エネを認め、運用開始は2030年度供給計画からを想定する。 - 同時市場は導入未決定で詳細設計・システム要求定義を経て判断する。中長期取引市場の整備、休眠小売事業者への対応、経過措置料金の見直しも今後の検討・実施事項である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループ
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