この回のダイジェスト
二重計上を避ける案１を軸に、合成メタン燃焼時のCO₂算定を中間整理した。
この回で示されたこと
- 二重計上を認めない場合は、燃焼側の排出をゼロとし、原排出者・回収側に計上する案１を基に国内制度を検討することが望ましいと整理した。回収側の誘因を補う証書などの仕組みが課題である。資料1
- 案３（回収側・利用側で按分）も支持意見があったが、制度設計の複雑さや国際制度との互換性に課題がある。案２への賛同意見はなかった。二重計上を認める案４は誘因を最大化する一方、排出責任者の不在や国際ルールとの整合に留意が必要である。資料1
- 国家インベントリでは、国内で回収したCO₂由来の燃料を国内利用する場合、算定方法の見直しに際して二重計上を避けることが重要とされた。海外で回収・製造した合成メタンを日本で燃焼する場合、現行のIPCCガイドラインに沿えば日本のインベントリに計上されると考えられる。資料1
- 海外メタネーションへのJCM等の適用は未整理であり、相手国の移転意向、回収・燃焼の算定、削減の帰属、燃焼時の再放出による非永続性が検討事項として示された。現行JCM以外の仕組みも検討対象である。資料1
- 企業活動の算定ルールは国家インベントリと同一である必要はなく、制度目的に応じて所管省庁・運営者が判断すると整理した。温対法で回収CO₂を利用した場合の扱いは今後の検討事項であり、中間整理は各制度の改正を決定していない。資料1
- 海外市場のルールや検証制度に対応するため、企業が合成メタンの燃焼等に伴う排出量と削減貢献量をモニタリング・報告できる体制が重要とされた。資料1
今後の予定・残った論点
- 国内制度の所管者が算定方法を検討する。
- 回収側への補完的な誘因策や、国境をまたぐ燃料の国際ルールとの整合を検討する。
- 海外市場に対応した排出量・削減貢献量のモニタリング・報告体制を整える。
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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合成メタン利用の燃焼時のＣＯ２カウントに関する中間整理
- 合成メタンの燃焼時ＣＯ₂をどこで計上するかは未確定であり、本資料は制度設計に向けた中間整理である。 - 二重計上を認めない企業活動制度では、利用側をゼロ、回収側に計上する案１を基に国内制度を検討することが望ましいとした。回収側への誘因を補完する仕組みが課題である。 - 二重計上を認め得る制度では、回収側・利用側とも計上しない案４が双方の誘因の観点で望ましいが、排出責任者が不在となるおそれや国際整合に留意が必要である。 - 海外製造・輸入燃料のインベントリ扱い、ＪＣＭ等の適用、温対法での利用時の算定は未整理であり、国際ルールと各制度の目的に沿った検討が続く。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
メタネーション推進官民協議会
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