この回のダイジェスト
間接オークションへの移行に伴う規程改正案を審議し、大臣への回答案を示した。
この回で示されたこと
- 先着優先から間接オークションへの移行に伴う業務規程・送配電等業務指針の変更について、取引確保の観点から特段の問題はないとし、経済産業大臣に認可への異論がない旨を回答する案を示した。資料2
- 連系線容量は原則、前日スポット取引と1時間前取引に基づき割り当てる案とし、先着優先の予約・容量登録等の規定を削除し、約定取引を計画潮流として管理する案を示した。資料1
- 長期固定電源などを申請に基づき承認し、他電源より優先約定する仕組みを設ける案を示した。承認期間は原則1年で、定期審査により延長する。資料1
- 約定後に運用容量が減少した場合、前日スポット取引と1時間前取引を同順位で按分抑制する案を示した。長期固定電源等は技術的課題を理由に出力を維持する扱いとする。資料1
- 平成28年度登録の長期連系線利用計画を対象に、平成30～37年度の経過措置を設ける案を示した。原則、登録した小売電気事業者に付与し、計画は対象日の前々日までに提出、減少更新のみ認める。資料1
- 全国インバランス量について、一般送配電事業者が原則として算定期間の翌々月第4営業日までに提出し、広域機関が全国分を集計してJEPXへ通知する業務を規程に明記する案を示した。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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業務規程・送配電等業務指針変更の概要について（案）
- 業務規程・送配電等業務指針の改正案は、連系線利用を先着優先から間接オークションへ移し、原則として前日スポット取引・1時間前取引に基づき容量を割り当てる内容である。 - 長期固定電源などを申請・審査により承認し、他電源より優先約定させる仕組みを新設する一方、約定後に容量が減少した場合はスポット・時間前取引を同順位で按分抑制する案である。 - 2018～2025年度には平成28年度登録の長期利用計画を対象とする経過措置を設け、計画情報、マージン設定、系統整備の検討開始要件も間接オークションに合わせて見直す。 - リプレース対象範囲の明確化、いわき幹線の管理対象への追加、全国インバランス集計の明文化も提案されている。
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電力広域的運営推進機関の業務規程及び送配電等業務指針の変更の認可について
- 広域機関が業務規程と送配電等業務指針の変更認可を申請し、経済産業大臣が委員会に意見を求めた案件である。 - 主な変更は、連系線利用ルールを「先着優先」から「間接オークション」へ改めることに伴うものである。 - 適正な取引の確保の観点から特段の問題はないと判断され、委員会は認可に異論がない旨を回答する案である。 - 認可の効力には大臣の認可が必要であり、委員会の回答後に認可判断が行われる。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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