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資源エネルギー庁 ・ 省エネルギー小委員会

中間論点整理 省エネルギー小委員会

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この回の資料と要約

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    省エネルギー小委員会 中間論点整理:需要側エネルギー政策の展望

    - 家庭・中小企業の省エネに加え、非化石転換とDRを促す制度の方向性を整理した中間論点整理であり、制度化は未決定である。 - 機器メーカー等への非化石対応・DR ready目標と、一定規模以上の小売事業者への計画策定・国への報告を検討した。 - 対象、目標、導入時期、費用対効果、利用者条件などを引き続き詰め、本年中を目途に制度的対応の在り方を示す予定である。

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    Energy Efficiency Subcommittee Interim Report:Prospects for demand-side energy policy

    - 2023年7月時点の中間報告であり、省エネに非化石転換とDRを加えた需要側の脱炭素化を進める制度の方向を検討している。最終的な制度設計は未決定である。 - 住宅・中小事業者を対象に、給湯機器の非化石対応やDR対応機能を促す仕組みを検討する。機器・導入時期・評価指標は、地域や住宅条件、技術、費用便益を踏まえて詰める必要がある。 - 小売電気・ガス事業者に、省エネ・非化石転換・DRに関する情報提供やサービスの定期報告を求める仕組みを検討する。対象や報告項目、成果評価の方法は未確定である。 - 審議会は国内外の需給・技術動向などを踏まえて検討を続け、年内を目途に制度的対応の方向を示す予定である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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