この回のダイジェスト
東北電力の規制料金32.94％値上げ申請と審査手続が示された。
この回で示されたこと
- 経過措置規制料金は低圧需要家向けを原則とし、供給原価に利潤を加えた額と料金収入が一致するよう設定する制度である。改定には経済産業大臣の認可が必要である。資料1
- 東北電力は2022年11月24日、2023～2025年度を原価算定期間として、低圧規制料金を平均32.94％引き上げる申請を行った。認可前の申請であり、実施日と最終料金は未確定である。資料2
- 申請原価は年平均3,494億円、現行料金を続けた場合の想定収入は2,628億円である。送配電関連費を含む総原価は2兆1,636億円で、前回原価算定時より6,569億円増える申請である。資料2
- 原価算定では、着手済みの効率化848億円／年に加え、今後の取り組みとして311億円／年を織り込んだ。女川2号機は2024年2月再稼働の計画を前提に含め、原価を年約1,000億円、改定率を約5％抑える効果を見込んだ。資料2
- 従量電灯Bの30A・月260kWhの試算では、月額が8,565円から11,282円へ2,717円増える。国の負担軽減策として、低圧は2023年2月検針分から1kWhあたり7円の値引きが適用され、10月検針分から半額となる扱いが示された。資料2
- 認可手続では、委員会審査と並行して公聴会等で意見を聴き、消費者庁との協議や関係閣僚会議を経て大臣が認可する。認可後、実施日の10日前までに約款を掲示する手順である。資料1資料2
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この回の資料と要約
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電気料金（特定小売供給に係る料金）の値上げ認可プロセスについて
- 経過措置規制料金は自由化後も需要家保護のため存続し、2019年7月に全供給区域が指定対象となった。沖縄地域では高圧需要家も対象である。 - 規制料金は供給原価に利潤を加えた額と料金収入を一致させ、約款に経済産業大臣の認可を要する一方、自由料金に認可等の規制はない。 - 電気料金は基本料金、電力量料金、再エネ賦課金からなり、規制料金の燃料費調整単価には基準平均燃料価格の1.5倍の上限がある。 - 値上げ申請は監視等委員会の審査と公聴会等を経て認可される。本資料は手続の解説で、個別案件の認可結果は示していない。
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規制料金値上げ申請の概要について
- 東北電力は、2023～2025年度の原価を基に、低圧の規制料金を平均32.94％引き上げる申請を2022年11月に行った。認可前の申請であり、実施日と最終料金は未確定である。 - 対象原価は年3,494億円、現行料金を続けた場合の想定収入は2,628億円である。燃料・購入電力費の高騰、震災による火力設備被災、販売電力量の減少が背景にある。 - 従量電灯Bの30A・月260kWhの試算では月額2,717円増（31.72％）。国の支援による1kWhあたり7円の値引きは値上げ後も続く予定だが、2023年10月検針分から半減する。 - 申請は経済産業大臣の審査や公聴会等を経て認可される。女川2号機の2024年2月再稼働は原価算定上の前提である。
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東北電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会
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