この回のダイジェスト
第３フェーズの目標設定変更と証書ルールの見直し方針を整理した。資料1
この回で示されたこと
- 2026年度から、中間目標値は供給計画を反映して４月頃に速報値を公表し、６月頃に確報値を通知する方式へ変更する。内部取引量と義務対象外事業者等の自発的需要も外部供出可能量から控除し、FIT発電量予測は過去約10年の実績による重回帰分析に改める。資料1
- 2026年度の需給バランスは1.05に据え置く。速報試算は外部供出可能量約1,115億kWh、外部調達比率約12.9％であり、中間目標値は供給計画を反映した確報時に変わり得る。資料1
- 第３フェーズのGFは撤廃せず、2021～2024年度の非化石電源比率の増加分に相当する約２ポイント引き下げ、2026～2028年度は同水準とする。販売電力量５億kWh以上の義務対象基準、単年度評価、非FIT証書による達成は維持し、一定条件を満たす内部取引を外部調達と認める例外も継続する。資料1
- 2040年度の非化石電源比率を60％以上とする方向で高度化法の告示を改正する方針を示した。最終決定には上位の小委員会での議論が必要であり、複数の施策を通じて目標達成を目指す。資料1
- 非FIT再エネ証書の需要家直接取引は、FITから移行したFIP電源について運転開始時期の制限をなくす。直接取引証書の親会社口座での管理・子会社利用は実質的に需要家自身の調達である場合に認める一方、小売ライセンス保有者への融通は認めない。資料1
- 非FITバイオマス証書の燃料要件、バイオマス混焼火力のCCSにおける貯蔵量算定、系統充電する併設蓄電池の非化石価値認定ルールを整理した。蓄電池の認定は発電側充電分に対応する放電量の割合を対象とし、2025年４月発電分から適用する。資料1
- 需要家向けの電源構成・非化石証書使用状況の開示指針は、整理表の追加などにより改定することとした。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
第二十四次中間とりまとめ
- 高度化法第３フェーズ（2026年度～）では、中間目標の設定・通知を当年度の供給計画反映後に行い、内部取引や義務外の自発的需要を控除するなど需給想定を精緻化する方針である。2026年度の需給バランスは1.05に据え置き、外部調達比率は速報試算で約12.9％である。 - 2040年度の非化石電源比率目標を60％以上とする方向で告示改正することとしたが、最終決定には上位小委員会の議論を要する。GFは約２ポイント引き下げ、2026～2028年度は同水準とする。 - 2024年度の目標達成者は93％で、達成率63％の１者には証書調達を勧告した。2025年度も証書需給の逼迫が懸念され、最終オークション前に再調査してFIT証書による代替調達の要否を判断する。 - FIP移行電源の直接取引対象を拡大し、バイオマス認定、CCS算定、併設蓄電池の非化石価値認定などのルールを整理した。非化石価値市場の価格設計や証書の利便性向上は継続検討である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
制度検討作業部会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。