この回のダイジェスト
2025年度のランキング採点基準改正案と2024年度評価結果、ガイドラインの運用方針が示された。
この回で示されたこと
- 基礎点の集約性は、情報を2～5項目集約した数に応じて6～15点を配点する案が示された。加点の集約性は、制度の趣旨に合う情報との集約のみを採点対象とする案であり、2025年度運用への適用を見込む。資料1
- 2024年度は小売電気104者、都市ガス85者、LPガス15者を採点した。全事業者平均点はそれぞれ82.4点、67.4点、70.7点で、連続提出事業者の平均点はいずれの業種でも前年度を上回った。資料2
- 契約件数30万件以下では、類似世帯比較、情報の集約性、閲覧率向上の工夫などの実施率が低い傾向が示された。指針1.(3)と1.(4)は第三者サイトの紹介も採点対象で、両項目で最大30点となる。資源エネルギー庁は官公庁・業界団体等のサイト一覧を参考資料として掲載する案を提示した。資料1資料2
- ベストプラクティス候補に東京電力エナジーパートナーのMA活用が選ばれ、「先進性」は◎、「波及性」と「省エネ性」は△と評価された。ガイドライン掲載には事業者の許諾など別途調整する。資料1
- 2025年度は報告様式を7月末までに提出し、評価結果を12月初旬に資源エネルギー庁ホームページで公表する予定である。中小・低評価事業者の参加促進や実績評価、新たな評価項目、定量評価を含む評価項目・配点の見直しを2025年度中に検討する。資料1
- ガイドラインは、全てのエネルギー供給事業者に可能な範囲での省エネ情報提供を求める。該当エネルギーの契約が30万件を超える小売事業者等には情報提供状況の毎年公表の努力義務があり、小売電気事業者は前年度供給量5億kWh以上の場合、需要最適化措置の計画作成・公表が義務である。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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省エネコミュニケーション・ランキング制度の運用及びガイドラインの見直しについて
- 省エネコミュニケーション・ランキング制度の2025年度運用に向け、基礎点の集約性を集約数に応じて配点する案が示された。 - 加点の集約性は、制度の趣旨に合う情報との集約だけを採点対象とする案である。 - 基礎項目の実施率向上策として、指針1.(3)・1.(4)に使える官公庁・業界団体等の第三者サイト一覧を公開する案が示された。 - 報告期限は2025年7月末、評価結果の公表は12月初旬の予定であり、評価項目や配点の見直しも検討される。
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2024年度の省エネコミュニケーション・ランキング制度の評価結果
- 2024年度は小売電気104者、都市ガス85者、LPガス15者が提出し、いずれも前年度より増加した。満点事業者は満点と明示して公表する運用が2024年度から始まった。 - 全事業者平均点は小売電気82.4点（前年度84.0点）、都市ガス67.4点（61.7点）、LPガス70.7点（56.4点）で、電気のみ低下した。 - 連続提出事業者の平均点は3業種とも上昇した一方、新規参加者は小売電気・都市ガスで低調であり、業種・契約規模による得点差も大きい。 - 得点上の課題は、特に30万件以下の事業者における類似世帯比較、情報の集約性、閲覧率向上の工夫などの実施率の低さである。
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エネルギー小売事業者の省エネガイドライン
- エネルギー供給事業者は、使用量・料金、省エネ方法、類似世帯比較などの情報を可能な範囲で提供し、集約にも努める。小売電気事業者には、非化石転換や電気需要最適化の情報提供も求められる。 - 契約30万件超の電気・ガス・LPガス事業者には情報提供状況の毎年公表の努力義務があり、30万件以下は対象外だが自主公表が望ましい。小売電気事業者は供給量が前年度5億kWh以上の場合、需要最適化計画の作成・公表が義務である。 - ランキング制度は提供内容・方法を評価し、電気145点、都市ガス・LPガス130点満点で5段階表示する。30万件超の事業者の結果は国が公表し、対象外事業者は公開同意時に公表される。 - 省エネ型料金・サービスやDR等の普及を促す一方、増エネを誘う表現を避け、情報の信頼性・分かりやすさ・個人情報保護に配慮する方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会
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