この回のダイジェスト
CDR市場の初期需要を支える選択肢と、技術別の算定・制度整備の方向性を取りまとめた。
この回で示されたこと
- 2050年には世界で年20～100億トン、日本で年数億トン規模のCDRが必要との推計を示し、CDRを最大限の排出削減後に残る排出の相殺手段と位置づけた。資料1資料2
- DACCS・BECCSは海外市場への展開と国内実証を進め、風化促進は測定・評価研究、バイオ炭は低コスト化と農業上の便益を伴う普及、ブルーカーボン・大型海藻養殖は観測や生産技術の研究開発を進める方向性を示した。資料1
- 市場初期の政府支援策として、値差補填、政府調達、余剰クレジット買取、税額控除、設備投資・実証支援、研究開発補助、排出量取引への除去の組み込み、義務量割当を選択肢として整理した。特定策の導入は決定していない。資料1資料2
- J-クレジット、JCM、GX-ETS、ボランタリー市場での除去クレジット活用に向け、適用条件や算定方法、MRV、追加性・永続性・二重計上防止などの要件整備を課題として示した。資料1
- 共同購入や長期購入契約で民間の初期需要を広げる案を示した。自然系NETsではクレジット収入に加え、農業・水産業の収益や作物収量、水質、生物多様性などの便益を組み合わせた事業モデルを推進する方針である。資料1資料2
- ルール形成はCDRの気候政策上の位置づけ、対象技術・要件、目的に応じたMRV、技術固有の基準に分け、官民の横断的検討や技術別・定義別ワーキンググループを設ける案を示した。資料1資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会 とりまとめ
- 2050年CNには残余排出を相殺するCDRが必要であり、資料は世界で年20～100億トン、日本で年数億トン規模の必要量を示す。CDRは排出削減を補完する手段である。 - NETsは技術ごとに成熟度や制約が異なるため、DACCS・BECCSの国内実証と海外展開、自然系NETsの測定・環境影響評価などを分けて進める方針である。 - 市場初期の政府支援策、除去クレジットの制度整備、民間の初期需要拡大が提案されているが、列挙された支援策は導入決定ではなく検討選択肢である。 - コベネフィットを主産業と組み合わせた事業モデルを広げ、CDRの定義・MRV・技術別ルールを官民で検討する仕組みを設ける案が示されている。
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ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会 とりまとめ（概要）
- 2050年CNでは残余排出の相殺にCDRが必要とされ、国内でも年間数億トンの除去が想定されている。これは必要量の推計であり、確定した導入目標ではない。 - 高コストの除去市場を立ち上げるため、政府支援、除去クレジット制度の整備、民間の共同購入・長期契約による初期需要拡大を提案するが、支援手法の採用は決定していない。 - CDRの定義・MRV・算定ルールは未確立であり、技術の段階や目的に応じたルール形成の枠組みと、風化促進・DACCS・ブルーカーボン等の測定研究が必要である。 - 米国・EU・英国では税額控除や実証支援、認証・市場制度の検討が進む。国内ではDACCS・BECCS等の実証を進める方向だが、CO₂貯留地の確保が課題である。
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ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会
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