第6回 革新炉ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   革新炉開発に関する検討の深掘りについて

   - 国内の原子力人材・技能・供給網は縮小しており、建設の空白が続けば次世代革新炉に必要な技術継承が難しくなるとの課題認識が示された。 - 人材育成、供給途絶・事業承継、海外案件への参画を支援し、地方経産局を通じ約400社の実態を継続把握する枠組みが提案段階にある。 - 国民向け広報は、政策全体と原子力の位置づけを分かりやすく示し、年齢層や情報入手傾向に応じて発信を工夫する方向性である。 - 高速炉ロードマップ改訂案はナトリウム冷却炉を最有望と評価し、2024～2028年度の概念設計等を想定するが、実証炉の基本設計・許認可への移行判断は2028年頃の予定である。

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   カーボンニュートラルやエネルギー安全保障の実現に向けた革新炉開発の技術ロードマップ（骨子案）

   - 本資料は、カーボンニュートラルとエネルギー安全保障を目的とする革新炉開発のポートフォリオ・技術ロードマップの骨子案であり、運転時期の決定ではない。 - 開発は革新軽水炉を最優先案とし、小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉、核融合も役割と時間軸を分けて進める方針を示す。 - 予算・施設、規制の予見性、投資回収、司令塔機能、サプライチェーンと人材の弱体化が悪循環の要因であり、実証プロジェクトと官民支援、制度整備を提案する。 - 各ロードマップは研究開発上の目標時期であり、実際の建設・運転計画は立地地域の理解を前提に事業者が定め、ロードマップは継続改訂する。

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   産業界における原子力人材育成に関する現状と課題について

   - 産業界の原子力人材確保・育成には、予見性のある将来ビジョンと、戦略的重要分野への長期的な支援が必要との提案である。 - 技術・知識領域ごとの人材データを継続調査し、教育・魅力発信・リカレント教育などで人材獲得を促す方向である。 - 建設空白の長期化は技能継承やサプライチェーン維持を難しくするため、実習機会の創出、開発実証の加速、リスク対応支援が課題である。 - 2014年の戦略ロードマップを次の10年を見通す計画へ改訂中であり、研究開発人材の育成と国際連携も施策の柱として提示されている。

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   文部科学省における原子力分野の人材育成の取組

   - 入学者、教員、試験研究炉が減少し、大学等の原子力人材育成基盤が弱まっている。入学者は平成4年度の673人から令和3年度の220人、教員は平成22年度の430人から令和元年度の374人となった。 - ANECは令和2年度に発足し、大学・高専・研究機関・企業の連携でカリキュラム、実験実習、国際教育、産学連携を進めている。令和4年度北大拠点のアンケートでは、受講者の多くが分野への関心を示した。 - 原子力システム研究開発事業は令和2年度に見直され、基盤チーム型、ボトルネック課題解決型、新発想型の3メニューで基礎・基盤研究を支援する。 - 次世代革新炉の研究開発基盤や人材育成は検討会で論点整理する予定であり、具体策は資料時点で未確定である。

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