第1回 ガス事業環境整備ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   ガス事業環境整備ワーキンググループの設置について

   - 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会の下に、ガス事業環境整備ワーキンググループを設置する決定である。 - 検討対象は、人口減少やDX・GX、エネルギー安全保障、カーボンニュートラルを踏まえた持続的なガスシステムと、地方を含むガス事業の在り方である。 - ガス小売全面自由化（2017年4月）と大手ガス事業者の導管部門の法的分離（2022年4月）は完了し、新規参入拡大など一定の成果がある。 - 必要に応じて、熱供給産業に係る検討も行う。

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   ガスシステムを取り巻く現状

   - ガス改革は小売自由化と大手3社の導管部門法的分離を実施済みであり、参入・選択肢は広がったが、新規小売の販売量比率は直近ほぼ横ばいで、地域差も大きい。2027年3月までに改革を検証する。 - LNGは地政学リスクと長期契約の満了による調達不確実性を抱えるため、第7次エネルギー基本計画は官民で必要量の長期契約確保を掲げ、SBLや需給ひっ迫時の段階的対応も整備済みである。 - 都市ガスは高温熱需要や電力需給を支える一方、2050年CNに向け、2030年度に供給量の1％相当の合成メタンまたはバイオガスを導管注入する目標と制度枠組みが定められた。標準熱量40MJ/㎥への移行は想定段階で、制度は2030年に確定する方針である。 - 地方では人口減少や担い手不足が進む見込みであり、資料は地域資源活用、自治体連携、事業統合・多角化などの個別取組を紹介している。

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   「ガスビジョン2050」実現に向けた具体的な取り組み アクションプラン2030

   - 日本ガス協会は「ガスビジョン2050」に向け、都市ガス業界が2030年までに進める保安、省エネ・燃料転換、カーボンニュートラル化、技術革新の4アクションを示した。これは取り組み方針・目標であり、達成実績の報告ではない。 - 保安では死亡事故ゼロを目指し、低圧本支管の耐震化率95％（2030年度、全国平均）などを掲げる。省エネ・燃料転換では、CO₂排出削減1,800万t-CO₂（2013年度比、2030年度）を目標とする。 - e-メタン・バイオガスの供給1％（2030年度）を目指し、海外製造、国際的な排出計上上の位置づけ、環境価値を地域間で移転する仕組みの構築を進める。国際ルールの策定・改定は2027～28年の予定である。 - 革新的メタネーションや水素・CO₂回収・CCUS等の開発を進める。示された製造効率は将来的ポテンシャルであり、現時点の実績値ではない。

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   ガスビジョン2050：お客さまにとっての最適なソリューション提供を目指して

   - 日本ガス協会は、2050年の都市ガス業界像と2030年までの取組を示す「ガスビジョン2050」「アクションプラン2030」を策定した。 - 業界は、設備の耐震化・予知保全、LNG調達の多様化、分散型エネルギーの活用により、災害時も含む安定供給を目指す。 - 2030年のe-メタン・バイオガス比率は1〜5％、2050年はガスのCN化を目標とし、構成比は技術・制度・世界情勢に応じて変動する見通しである。 - 既存インフラを活用しつつ、e-メタン等への移行や顧客・地域向けの多様なエネルギーソリューションでCN化に貢献する方針である。

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   ガスシステム改革検証の進め方

   - ガス小売全面自由化と大手3社の導管部門の法的分離を含む改革全体を、2027年3月までに検証する。検証項目と進め方は本資料の提案段階である。 - 2021年の検証では、参入・料金サービスの多様化、料金単価の緩やかな低下が確認され、大規模な供給支障や極端な需給逼迫は特段生じていないと整理された。 - 今回は法の施行状況、施策、需給、料金等に加え、競争・導管中立性、保安、卸取引、脱炭素化や将来需要を踏まえた持続的な制度の在り方を扱う案である。 - 公開のヒアリングをWGで行い、事業者・業界団体・有識者等から意見を聴取した後、委員・オブザーバーが質疑する案である。

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