第7回再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会

2024年1月15日開催公開資料 1 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

中間取りまとめ案が、太陽光パネルの廃棄・リサイクルに向けた基本方向と先行措置を示した。

2030年代後半の排出ピークに備え、FIT/FIPや設置形態を問わず、情報管理・設備の引渡し・費用確保をつなぐ仕組みを整える案を示した。具体策の多くは今後の検討事項である。資料1
FIT/FIPの新規認定申請では、鉛・カドミウム・ヒ素・セレンの含有情報が登録された型式のパネルを求める方針を示した。データベース整備と周知、省令改正を経て2024年春の施行を予定する。資料1
既存のリユース・リサイクル関連ガイドラインの周知を強化し、発電終了後の安全確保のため設置者に適切な絶縁措置を求める取組を進める。資料1
トレーサビリティ、設備の保管・撤去と関係事業者間の引渡し、診断や回収拠点の整備、非FIT/FIPを含む費用確保を検討課題として挙げた。具体的な制度・方式は未決である。資料1
制度設計の基本方向として、地域との共生、ライフサイクル全体での関係者連携と事業者責任、効率的な取組による社会コスト最小化を示した。義務的リサイクル制度の活用も含む新たな仕組みを検討する。資料1
風力設備では放置風車の撤去、小形風車の積立制度、ブレード等のリサイクル課題を検討し、その他の電源は業界団体等へのヒアリングで課題を整理する方針を示した。資料1

前回は含有物質情報の登録を含む具体策が検討方向にとどまっていたが、今回は新規FIT/FIP認定申請で含有情報登録済み型式を求める方針と、2024年春の施行予定が示された。資料1
前回示された情報追跡、終了後の設備管理、安全な撤去、適正なリユース・リサイクルの検討方向を、中間取りまとめ案として具体化し、保管・引渡し、診断、回収拠点、排出ピーク後の過剰設備回避などの論点を整理した。資料1
前回からの基本方向（地域共生、関係者の責任と連携、社会コスト最小化）を維持し、今回はライフサイクル全体での連携と事業者責任、義務的リサイクル制度の活用も含む仕組みづくりを示した。資料1

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（2026年10月11日作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ（案）
- 使用済太陽光パネルの2030年代後半の排出ピークに備え、情報・設備の流れ・費用をつなぐ、事業形態や規模を問わない廃棄・リサイクルの仕組みを目指す中間取りまとめ案である。 - 速やかな措置として、FIT/FIP新規認定で含有物質情報が登録された型式の使用を求める方針であり、省令改正等を経て2024年春の施行を予定する。ガイドライン周知と発電終了後の絶縁措置も進める。 - トレーサビリティ、搬出までの管理、確実な引渡し・引取り、適正リユース、非FIT/FIPを含む費用確保は未決の検討事項であり、義務的リサイクル制度の活用も含めて仕組みを検討する。 - 風力設備は放置風車や小形風車の費用確保、部品リサイクルを引き続き検討し、その他の電源は業界団体等へのヒアリングで課題を整理する。
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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会

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