この回のダイジェスト
北陸電力は規制料金の平均45.84％値上げを申請したが、認可は未確定である。
この回で示されたこと
- 経過措置規制料金は指定旧供給区域の低圧需要家などを対象に存続し、改定には経済産業大臣の認可が必要である。申請後は委員会審査、公聴会等での意見聴取、消費者庁への聴取などを経る手続が示された。資料1
- 北陸電力は2023～2025年度の原価算定に基づき、規制料金の平均11.12円/kWh（45.84％）の値上げを申請した。燃料費調整額の上限超過分が7.15円/kWh、その他の燃料価格高騰影響が3.97円/kWhである。資料2
- 申請原価は3か年平均5,737億円で、現行原価2,833億円を2,904億円上回る。規制部門では原価584億円に対し現行料金維持時の収入が401億円で、184億円の不足としている。資料2
- 原価算定では志賀1号機の発電を見込まず、志賀2号機は新規制基準適合性審査と地元了解を経て2026年1月に再稼働する想定である。同社は、この想定により再稼働が2026年4月以降の場合と比べ、原価を131億円、改定幅を約0.5円/kWh抑えるとしている。資料2
- モデルケースでは従量電灯B（30A・230kWh/月）が月額6,402円から9,098円へ2,696円増、従量電灯C（10kVA・710kWh/月）が21,733円から31,094円へ9,361円増となる。値上げの認可・実施は確定していない。資料2
- 同社は2022年12月21日から2023年2月10日までに料金改定の説明会を76回・41会場で開き、3,257人が参加した。専用ダイヤルへの問い合わせは2023年2月9日時点で12,148件である。資料2
今後の予定・残った論点
- 公聴会等で一般の意見を聴き、委員会審査や関係機関との協議を経て、経済産業大臣が認可する手続である。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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電気料金（特定小売供給に係る料金）の値上げ認可プロセスについて
- 経過措置規制料金は、自由化後も需要家保護のため指定旧供給区域で存続し、2019年7月に全供給区域が指定された（沖縄では高圧需要家も対象）。 - 規制料金は必要原価と利潤に基づき料金収入が一致するよう設定され、大臣認可が必要である一方、自由料金に認可等の規制はない。 - 規制料金の燃料費調整単価には基準平均燃料価格の1.5倍の上限があり、料金には基本料金、使用量連動の電力量料金・燃料費調整・再エネ賦課金が含まれる。 - 値上げ申請は委員会審査、公聴会等、消費者庁への意見聴取と閣僚会議との協議を経て大臣が認可し、実施10日前までに約款を掲示する。
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規制料金の認可申請の概要（ご説明資料）
- 北陸電力は、2023～2025年度の原価算定に基づき、規制料金の平均11.12円/kWh（45.84％）の改定を申請した。認可・実施は資料時点で未確定である。 - 申請原価は5,737億円で、現行原価より2,904億円増加する見込みであり、燃料費等の上昇が主因である。燃料費調整額の上限超過分7.15円/kWhが改定幅の約3割を占める。 - 志賀2号機は再稼働時期を見通せない状況だが、原価算定では2026年1月の再稼働を想定し、改定幅を約0.5円/kWh抑えるとしている。 - 託送料金見直し相当分は2023年4月使用分から反映予定であり、料金改定の説明会は76回開催、参加者は3,257人であった。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
北陸電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会
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