この回のダイジェスト
四国電力は規制料金の平均28.08％値上げを申請した。
この回で示されたこと
- 四国電力は、特定小売料金を2023年4月から平均28.08％値上げするよう申請した。原価算定期間は2023～2025年度で、年平均原価769億円に対し現行料金収入600億円、収入不足169億円を見込む内容である。資料2
- 燃料費調整制度の上限である平均燃料価格39,000円/klを2022年4月分以降超過しており、規制料金では上限超過分を反映できないと説明した。2022年度の連結経常損益は300億円、単独は550億円の赤字、規制部門は約120億円の赤字を見込む。資料2
- 今回の総原価は年平均6,040億円で、前回原価より1,115億円増加した。燃料費1,167億円、購入電力料1,679億円の増加に対し、販売電力料の増加による控除収益も1,564億円拡大し、需給関連費用の差引増は1,282億円である。資料2
- 会社は、西条発電所1号機の高効率機へのリプレースによる年平均約140億円の効果と、DX・資材調達・人件費や設備関連費などの見直しによる約80億円の追加効率化を原価に織り込んだとしている。人件費は前回比29億円減、経費対象人員は632人減の2,305人である。資料2
- 月額モデルでは、従量電灯A（260kWh）は10,120円で現行比2,205円・27.9％増、従量電灯B（15kVA・1,000kWh）は43,915円で8,480円・23.9％増、低圧電力（8kW・440kWh）は21,315円で3,731円・21.2％増の試算である。実際の料金は燃料費調整額や再エネ賦課金で変動し、託送料金制度見直し分の単価は後日示すとしている。資料2
- 値上げ認可の一般的な手続として、監視等委員会の審査、公聴会等での意見聴取、消費者庁との協議などを経て経済産業大臣が認可すると説明した。資料1は手続の説明であり、今回の申請の認可結果は示していない。資料1
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この回の資料と要約
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電気料金（特定小売供給に係る料金）の値上げ認可プロセスについて
- 経過措置規制料金は、自由化後も需要家保護のため自由料金と併存し、2020年4月以降は全供給区域で継続している。沖縄地域は高圧需要家も対象である。 - 規制料金は必要原価に利潤を加えた額と料金収入を一致させ、特定小売供給約款に経済産業大臣の認可を要する。自由料金は事業者が裁量で設定し、認可等の規制はない。 - 規制料金には燃料費調整があり、その単価は基準平均燃料価格の1.5倍が上限である。 - 値上げ申請は監視等委員会の審査、公聴会等の意見聴取、消費者庁との協議などを経て大臣が認可する。資料は手続の説明であり、個別案件の認可結果は示していない。
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特定小売料金（規制料金）の値上げ申請について
- 四国電力は、特定小売料金を2023年4月から平均28.08％値上げするよう申請した。資料上、値上げは申請段階である。 - 2023～2025年度の年平均原価769億円に対し、現行料金収入は600億円で、169億円の不足を見込む。燃料費調整の上限超過分を規制料金に反映できないことが申請の背景である。 - 総原価は前回原価比1,115億円増で、主な増加要因は燃料費と購入電力料である。西条発電所1号機の更新効果約140億円と追加効率化約80億円を原価に織り込む。 - 月額モデルの値上げ率は従量電灯Aで27.9％、従量電灯Bで23.9％、低圧電力で21.2％。実料金は燃料費調整額等で変動し、託送料金見直し分の反映も別途予定されている。
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四国電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会
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