この回のダイジェスト
2040年・2050年の全国電力需給シナリオ策定に向けた方向性を示した。
この回で示されたこと
- 10年超先の電力需給シナリオを国・広域機関・事業者等で共有し、長期脱炭素電源オークションの円滑な実施や事業者の計画的な電源開発の参考とする方針である。シナリオは一定の仮定に基づく基礎情報で、政府目標とは直接関係しない。資料1
- まず全国を対象に2040年・2050年の需給を検討し、策定後は原則5年ごとに見直す。産業環境の大きな変化などがあれば、5年を待たずに見直す方針である。資料1
- 需要と供給力について複数のシナリオを検討し、2050年カーボンニュートラルに至らない場合はバックキャストで未達ギャップの規模・要因を示す。需給差を把握し、ギャップを埋めるために必要な電源量等を提示する方針である。資料1
- 需要側では経済成長、人口、省エネ・電化、産業構造、自家発等を考慮し、必要に応じてロードカーブやディマンドリスポンスを扱う。供給側では再エネの進展や化石燃料の扱いなど、エネルギー全体の脱炭素化を踏まえた複数案を検討する。資料1
- 当初は必要なkW・kWhの需給バランスを分析し、既存電源データの収集や広域機関のシミュレーションツールの活用・補完を進める方針である。調整力の必要量等は分析の進め方や論点を含めて検討する。資料1
- シナリオは供給計画や広域連系系統のマスタープラン等との整合を求めず、検討結果は広域機関のホームページで公表する。電力価格・燃料調達、慣性力・電圧調整機能、系統制約、レジリエンス、対象エリアの細分化等は継続検討とする。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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シナリオ策定に向けた方向性
- 10年超先の需給シナリオを関係者で共有し、長期脱炭素電源オークションや事業者の計画的な電源開発の参考とする方針である。政府目標とは直接関係しない基礎情報である。 - まず全国を対象に2040年・2050年を検討し、原則5年ごとに見直す。シナリオに影響する大きな変化があれば前倒しする。 - 需要・供給力の複数シナリオを作成し、需給ギャップと必要な電源量等を示す。CN未達の場合はギャップの規模と要因も分析する。 - 当初はkW・kWhバランスを扱い、調整力等は分析方法を含めて検討する。結果は広域機関のホームページで公表する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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