この回のダイジェスト
安定供給・GX・適正取引を軸に、供給基盤と制度の見直し方針を提示
この回で示されたこと
- ガスシステム改革は安定供給、料金抑制、選択肢・事業機会の拡大、天然ガス利用の拡大で一定の成果があった一方、今後は安定供給・GXへの貢献・適正な取引環境を軸に、事業の持続性と関係者の協創を重視する方針である。資料1
- 供給計画・製造計画の対象期間を原則3年から一律5年に延長し、供給計画に合成メタン・バイオガス・水素の需給見通し、大型需要家数、スマートメーター取付数を追加する。主要LNG基地保有事業者の調達・受入・払出・在庫予定量は、非公開を前提に2週間ごとに調査する方針である。資料1
- 託送料金は総括原価方式を基本的に維持し、改定時は原価の洗い替えを原則とする。事業報酬の算定式と自己資本比率35対65は維持しつつ、算定要素の採録期間を直近7年から5年に短縮し、変分改定の審査期間を4か月から2か月に短縮する方針である。資料1
- 熱需要の低炭素化は、石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換を先行させ、その後にカーボンクレジット、合成メタン、バイオガス等を組み合わせる方針である。合成メタンは2030年度の供給1％目標に向けた技術開発や販売表示等の整備を進め、2050年に標準熱量を40MJ/㎥へ引き下げる従来方針は技術・保安・需要家影響を検証する。資料1
- 2026年4月時点の新規小売事業者は286社、2025年度の販売量シェアは約18.8％である。経過措置料金の対象だった旧一般ガス事業者12社のうち、2026年10月時点で規制が残るのは3社であり、料金水準、卸取引、LNG基地の第三者利用を引き続きモニタリングする方針である。資料1
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この回の資料と要約
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ガスシステム改革の検証結果と今後の方向性：持続可能なガスシステムの構築に向けて
- ガスシステム改革は４つの目的で一定の成果を上げたが、地政学リスク、人口減少、物価上昇、担い手不足を踏まえ、事業の持続性と関係者の協創を重視する方針である。 - 供給計画の期間を原則３年から５年に延長し、需給・新燃料・大型需要・スマートメーター情報を追加する。託送料金は総括原価方式を維持しつつ、物価変動や事業報酬の算定方法を見直す。 - ＧＸでは天然ガスへの燃料転換を進め、クレジット、合成メタン、バイオガス等を段階的に組み合わせる。合成メタンの2030年度供給１％目標に向けた制度整備を進め、標準熱量40ＭＪ／㎥への引下げ方針は検証する。 - 制度改正・指針見直しは2026年度中を目途とし、小売料金、卸取引、ＬＮＧ基地利用の監視を継続する。
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ガス事業環境整備ワーキンググループ
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