第72回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

1. 1

   発電側課金に係る検討について

   - 制度設計専門会合は、発電側課金の導入意義は現行のエネルギー政策と整合し、送配電関連費用の安定回収にも効果が期待できると整理した。導入自体は未決定である。 - 発電事業者にも託送料金の一部を求め、系統整備への影響に応じて負担を設ける構想であり、託送料金総額は不変とされる。 - 再エネ最優先の方針を踏まえ、太陽光・風力などへの一定の配慮も検討対象だが、具体策は未確定である。 - 発電側課金を含む費用回収の在り方について、関係審議会等で検討を続け、2022年中の結論、2024年度を念頭にした実現を目指す方針である。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   旧一般電気事業者のスポット市場における自主的取組について

   - 旧一般電気事業者の自主的取組を適取GLに明記する提案であり、全事業者への事後的な相場操縦規制に、対象事業者への事前的な入札規律を重ねる案である。 - 余剰電力全量を限界費用ベースで供出する行為を相場操縦規制のセーフハーバーとし、全事業者に望ましい行為として示すことを提案している。 - 事前措置の対象は4つの市場区分で判定し、発電容量シェア10％以上またはPSI該当を当初基準とする案である。レビュー後、問題がなければシェア基準を20％へ見直すことを検討する。 - 供出量は供給力から需要・予備力・入札制約を差し引いて算定し、限界費用には客観的根拠のある機会費用や一貫した追加燃料調達費用を反映し得る。各項目は会合での提案・整理段階である。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   スポット市場価格の動向等について

   - 2022年3月の供給力低下と燃料高を背景にスポット価格が上昇し、3月22日の日平均は64.06円/kWhとなったが、4月以降は日平均10～25円/kWh程度で、50円/kWh以上のコマも発生していない。 - 2022年度からインバランス料金は調整力コストと広域予備率に応じる方式へ変更されたが、買い入札価格の見直し済み事業者は少数で、過半は今後の変更を予定している。 - 3月以降、燃料高で売り入札価格帯が上昇し、地震停止や定期検査等で売り入札量が減少した。晴天日はFIT電気が価格への影響を抑えた一方、曇天日は日中も高価格帯で推移した。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   2022年度における需給調整市場の事前的措置の対象とする事業者の範囲について

   - 2022年度の需給調整市場では、kWh市場・ΔkW市場の事前的措置の対象を同一にし、どちらかで対象となれば両市場で対象とする案が示された。これは会合での提案であり、資料上は最終決定ではない。 - 共通対象案は、北海道電力、東京・東北のJERA・東北電力・東京電力EP／RP、中部等のJERA・関西電力・中国電力・四国電力、九州電力である。 - kWh市場は市場シェア20％以上を基本に、ΔkW市場は20％以上または2021年8月以降のPSIで18BLの半数以上ピボタルを基準とする案である。 - 対象外事業者にも合理的でない価格設定がないか事後監視を続ける。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   一般送配電事業者による2021年度冬季追加供給kWh公募の実施結果等について

   - 2021年度冬季の追加kWh公募は、精算と市場供出の検証で問題点は認められなかった。 - 募集3億kWhに対し4.19億kWhが落札されたが、DR事業者の辞退後、電源3社が契約量4.17億kWhを全量市場供出した。 - 市場供出収益97.3億円のうち87.6億円が一般送配電事業者に還元され、調達額約151億円の約58％に相当した。 - 次回公募は未定であり、実施する場合は専用JEPXアカウント、入札価格下限、超過落札や募集量・期間の設定が検討課題である。

   要約を読む配信元のPDF
6. 6

   東京エリアにおける2021年度冬季の追加供給力の公募実施結果等について

   - 東京エリアの2021年度冬季追加kW公募は、精算・供出運用とも募集要綱等に照らして問題なしと確認された。 - 募集55万kWに対し63.1万kWを落札し、約89.5億円の調達額に対して約34億円（約38％）が東電PGへ還元された。 - DR案件B・Dは発動指令量に対する未達が大きかったが、設備不調・積雪が主因で、未達ペナルティも支払われたため問題なしとされた。 - DRの未達リスク分散が望ましいと指摘され、資源エネルギー庁は次回公募の制度設計を検討中である。

   要約を読む配信元のPDF
7. 7

   三次調整力①募集量の誤算定等について

   - 三次①募集量の算定誤りにより、関西では過大、中国・九州・四国では過小な募集が行われた。原因は揚水ポンプ計画等を処理するツールの不具合である。 - 関西の過大調達は4月1～15日分で計1,827万ΔkW・h、最大約62万ΔkW。九州の募集量の過小幅は最大約99万ΔkWであった。 - 電源Ⅰ公募量への影響はなく、安定供給への支障も確認されていない。関西・中国・九州は4月12日、四国は4月19日以降、適正な募集量で取引している。 - 広域機関は算定ツール全体の確認と原因分析を進め、再発防止策を検討する方針である。

   要約を読む配信元のPDF
8. 8

   最終保障供給料金の在り方について

   - 最終保障供給料金と一部自由料金の逆転を受け、料金見直しを検討中であり、結論は未決定である。 - 2022年3月の契約は4,782件・約92万kWに増加し、4月15日時点でも4,098件であった。 - 見直し案は、標準料金倍率の引上げ、長期契約者への段階割増、市場価格の反映の3案で、各案に負担・運用上の課題がある。 - 沖縄エリアは今回の対象外とし、会合での議論を踏まえ次回会合で具体化する方針である。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。