経済産業省 ・ サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会
報告書 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会
この回のダイジェスト
CFPレポートと算定・検証の共通指針が公表された。
この回で示されたこと
- CFPレポートとガイドラインが2023年3月31日に公表され、CFPの政策方向と算定・検証の共通指針が示された。資料1
- 算定要件は、全算定者向けの基礎要件と、他社製品との比較を想定する場合の追加要件に分けられた。比較用途では製品別算定ルールに従う方針である。資料1資料5
- 自社の所有・管理下の活動量は原則一次データを用い、上流データの取得が難しい場合は二次データを使えるが、その理由を報告し、一次データの範囲を広げる考え方が示された。資料5資料3
- 比較用途では、同一の製品別算定ルールを使っても、算定範囲・機能単位・一次データの使用状況などが異なれば比較できない場合がある。CFP値だけで環境性能の優劣は判断できないとされた。資料2資料3資料4
- 内部または第三者による検証が推奨され、合理的保証・限定的保証のいずれも選択可能とされた。CFP算定にオフセットを含めず、実施した場合はCFP値とオフセット後の値を分けて示す要件も示された。資料5資料3
- 上流素材、最終製品、消費財、中小企業の課題を踏まえ、一次データ活用、データ共有、製品別ルール、人材・中小企業支援、第三者検証能力の拡充などが政策論点として挙げられた。これらは施策の決定ではなく論点提示である。資料1資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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カーボンフットプリントレポート(CFPレポート)の概要
- CFPレポートとガイドラインは2023年3月31日に公表され、CFPを通じた市場形成とサプライチェーン全体の排出削減を目指すものである。 - ガイドラインは全算定者向けの基礎要件と、他社製品との比較時に加える要件を定め、比較調達では製品別算定ルールも求める。 - 1次データは上流の削減努力を反映しやすいが、2次データが主流であり、用途に応じた正確性・客観性と取組コストの設定が論点である。 - 政策論点には公共調達での活用、排出係数・製品別ルールの整備、中小企業支援、人材育成、第三者検証の供給拡大が含まれる。
- 2
カーボンフットプリント レポート
- CFPは製品ライフサイクルのGHG排出量を示す指標であり、算定・開示の目的に応じて必要な正確性と客観性が異なる。比較を伴う調達や規制では、共通ルールなど追加要件が必要となる。 - 政府・金融市場・顧客・消費者でCFPの利用が広がり、1次データ共有や削減の可視化が重要になっている一方、データ基盤、人材、検証能力、海外排出係数の不足が課題である。 - 産業別には、上流素材は比較可能性と検証、最終製品はサプライチェーン情報、消費財・中小企業は低コストで裾野を広げる取組が当面の方向として示されている。 - 政策論点は、取組指針、調達活用、中小企業支援、人材育成、データ整備、製品別ルール、第三者検証の供給力である。資料は方向性を整理したもので、施策の決定ではない。
- 3
カーボンフットプリント ガイドライン
- 経済産業省・環境省の2023年5月ガイドラインは、製品・サービスのCFP算定を用途別の二段階要件で整理し、まず全算定に必要な基礎要件を示すものである。 - 他社製品との比較が想定される公共調達・規制・グリーン調達では、製品別算定ルールの使用が必要であり、同一ルールでも境界や機能等が異なれば比較できない場合がある。 - 算定では自社管理下の活動量に一次データを用いることを原則とし、データ提供依頼時は費用や営業秘密に配慮する。CFP算定内でのカーボンオフセットは禁止である。 - 検証・報告と継続的改善を推奨し、別冊実践ガイドは基礎要件に沿った算定・表示開示・削減検討の実務を扱う(本文抜粋は全139ページ中の先頭100ページ)。
- 4
カーボンフットプリント ガイドライン
- 経済産業省・環境省のガイドラインは、国際基準に沿ったCFP算定の共通基盤を示し、企業ごとの算定方法のばらつきやサプライチェーンでの情報共有課題に対応する指針である。 - 算定要件は、全CFPに適用する基礎要件と、他社製品との比較を想定する場合の追加要件に分かれ、用途に応じて選択・段階的に高度化する。 - 製品間比較には同一ルールが最低条件だが、算定範囲や一次データ、機能単位が異なる場合は比較できないことがあり、異なる製品カテゴリーのCFP値は単純比較できない。 - CFPの検証水準やデータ共有範囲は利用目的や公平性、企業負担、機密性を踏まえて決める。
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CFPに関する取組指針
- 本資料はCFPの算定・検証・報告の指針であり、用途に応じて全算定向けの基礎要件と、他社比較を想定する場合の追加要件を適用する。比較用途では製品別算定ルールへの準拠が必要である。 - 算定は機能単位とライフサイクル範囲を明確にし、除外やカットオフの理由を説明する。一次データを優先し、排出係数にはエネルギーの上流排出も含め、CO₂以外のGHGは100年GWPで換算する。 - 検証は用途やコストに応じて内部または第三者で行うことが推奨され、報告書には数値の前提、データ、境界、解釈、限界等を記載する。CFP算定内でのオフセットは禁止であり、算定後に行う場合は別途明示する。 - CFP算定を継続し、結果を排出削減計画と算定方法の改善に結びつけることが推奨される。
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