この回のダイジェスト
第7回はCDR市場の方針案を示し、DACの算定ルール検討に着手する方針を提示した。
この回で示されたこと
- クレジット創出やNDCへの位置づけに必要な算定手法について、関係者の合意形成・知見共有の場を設け、まずDAC WGで専門議論を始める方針を示した。資料1
- DAC WGでは、DACの定義・適用条件、LCAの境界、プロジェクト排出量の算定を論点とし、国際議論との整合やルールの国際展開も視野に入れる案を示した。資料1
- 市場初期の支援策として、値差補填、政府調達、余剰クレジット買取、税額控除、設備投資・実証支援、研究開発補助、排出量取引への除去の組み込み、義務量割当を整理した。採用方式や制度設計は未決定である。資料1
- GX-ETS第1フェーズではJ-クレジットとJCMが適格クレジットに位置づけられている一方、将来の除去・吸収拡大に貢献するクレジットの扱いは検討事項として示された。資料1
- IPCC AR6の条件付きシナリオ分析として、2050年前後に日本がネットゼロとなる時点の残余排出量を年約0.5〜2.4億トンと推定した。また、DACの技術特性に応じ、大規模化に適した技術は早期の国内大規模実証・商用段階への移行を目指し、革新性や小型化に強みを持つ技術は研究開発を続ける案を示した。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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ネガティブエミッション市場創出に向けた今後の方針について
- ネガティブエミッション市場の形成に向け、政府支援、初期需要、クレジット・MRVのルール整備、技術の産業化を並行して進める方針を整理した資料であり、国内の具体的支援策は未決定である。 - 国際的に統一されたCDRのMRV手法はなく、国内ではまずDAC WGを設置し、定義やLCA境界、排出量算定方法などを検討する方針である。 - DACCS等は海外市場への参入と国内実証を進める一方、貯留地確保、エネルギー消費、低コスト化、算定方法論の確立が課題である。 - 市場支援策として値差補填、政府調達、税額控除、投資・研究開発支援、ETS活用等を提示したが、採用する手段や制度設計は今後の検討事項である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会
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