この回のダイジェスト
2030年の事業開始に向けたCCS政策の方向性と検討課題を中間整理した。
この回で示されたこと
- 2050年の年間CO₂貯留量を1.2億～2.4億トンと見込む目安を示し、2030年までの事業開始に向けた環境整備を政府目標とする方針を掲げた。資料1
- 2030年操業を目指し、2023年度にFSや試掘準備を始め、2026年度までに最終投資判断を行う工程を示した。年50万トンの圧入井を前提に、2050年の目安には240～480本が必要との試算を示した。資料1
- 国内法は2022年内に論点を整理し、可能な限り早期の整備を目指す方針を示した。圧入貯留権、事業者責任、貯留層管理、CO₂海外輸出制度が主な論点である。資料1
- 国による適地調査・データ開示、先進事業への建設費・操業費支援の検討、各工程の研究開発・実証と官民のコスト目標設定を示した。支援の具体策は今後の検討事項である。資料1
- 2022年3月末までに11地点で約160億トンの貯留可能量を推定したと報告し、未調査地点の調査継続を示した。資料1
- 国内法整備とコスト・実施スキームを扱う二つのワーキンググループを設置し、年内にロードマップを最終とりまとめする予定を示した。資料1
今後の予定・残った論点
- 二つのワーキンググループで国内法、コスト、実施スキームを検討し、年内の最終とりまとめを目指す。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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ＣＣＳ長期ロードマップ検討会 中間とりまとめ
- 2050年の年間CO₂貯留量は1.2億～2.4億トンを目安とし、2030年までのCCS事業開始に向けた環境整備を政府目標として掲げる方針である。 - 2030年開始には2023年度のFS等着手、2026年度までの最終投資判断が必要との見通しである。 - 国内法の論点整理、コスト低減、政府支援、国民理解、海外展開を具体的アクションとするが、法整備や支援策の詳細は未決定である。 - 二つのWGで国内法とコスト・実施スキームを検討し、年内に最終ロードマップを取りまとめる予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
CCS長期ロードマップ検討会
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